「東京」　（株）星光堂（資本金2000万円、東久留米市八幡町1-3-30、代表澤野隆幸氏）は、5月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、杉本太郎弁護士（本間合同法律事務所、中央区築地1-12-22、電話03-5550-1820）が選任されている。債権届け出期間は6月5日までで、財産状況報告集会期日は8月20日午後2時。

当社は、1958年（昭和33年）11月創業、1964年（昭和39年）2月に法人改組された印刷業者。広告代理店や大手印刷業者などを経由するほか直接受注により、官公庁や外郭団体からパンフレットやリーフレット、領収書、発注書などの印刷を請け負うほか、近隣の商業施設や不動産業界からの折り込みチラシ、ダイレクトメール、はがきなどの印刷、さらにイベントの景品類や包装資材など紙以外への印刷も受注し、2009年7月期には年売上高約2億5000万円を計上していた。

しかし、ペーパーレスを背景とした印刷業界の低迷により売り上げは漸減傾向をたどるなか、新型コロナの影響で2021年7月期の年売上高は約1億2000万円に減少。その後、一時は受注が回復したものの、採算性の悪い大口案件の謝絶や、所有する印刷機械の一部の売却などリストラを断行していたものの、資材類の価格が高騰し支え切れなくなった。

負債は約1億4000万円の見込み。帝国DBより

印刷業者は……まぁ時代だから仕方ないが、この文面の「採算性の悪い大口案件の謝絶や～」という、謝絶があまり聞き慣れないので、気になった。

謝絶「謝絶（しゃぜつ）」とは、相手の申し出や要求を断ること、または拒絶することを意味する。
単に断るだけでなく、礼儀を尽くして辞退するというニュアンスが含まれています。

頑張ったのだろうなぁ。
また、「弊社は、元サイバーエージェントの社員による最先端のWEBマーケティング及びPDCA運用まで一括サポートし、御社のWEBプロモーションを必ず成功に導きます！」とあるが、少ない人数で大手IT系辞めた人がフルスタック業務は無理があったのだろうな。まぁ大手辞めるにはそれなりの理由があるから、それで印刷がIT業務というのが無理があるろう。一時は受注が回復したというのはこれがあるかもしれない。

今回の教訓：市場が戻るのを待つより、会社の形を変える勇気を持て。

資料を見る限り、星光堂も何も手を打っていなかったわけではなく、印刷機械の一部売却や、採算性の悪い大口案件の謝絶など、会社の形を変えようとしていたのだと思います。

ただ、今回の教訓としては、「変えなかった」というよりも、変える方向がやや“縮小”に寄りすぎて、“次の収益源づくり”まで届かなかった、という表現の方が近いのかもしれません。

会社を小さくするだけでは、未来は作れない。
もう少し言えば、縮小は延命策であり、転換こそが再生策なのだろう と感じました。

この倒産は、単なる売上減少というよりも、印刷業界全体の構造変化に対して、事業モデルの転換が追いつかなかったことが大きな要因だったのではないかと思います。

印刷業は、ペーパーレス化、資材価格の高騰、人材難などにより、業界全体が厳しい状況にあります。そのため、星光堂だけが特別に弱かったというよりも、時代の変化に対応しきれなかった面が大きいように感じます。

資料を見る限り、2021年7月期に売上が約1億2000万円まで落ち込んだ時点が、大きな分岐点だったのではないでしょうか。

もちろん、同社は印刷機械の一部売却や不採算案件の整理などを行っていたようです。しかし結果的には、縮小均衡に寄りすぎてしまい、売上や粗利を新たに作り直す施策が不足していた可能性があります。

印刷業は、設備、人員、リース、材料在庫など、固定費が重い業種です。売上が半分以下になっても、固定費まで同じように下がるわけではありません。そのため、資金繰りが大きく悪化した可能性があります。

本来であれば、「コロナが終われば戻る」「昔の取引が戻る」と考えるのではなく、市場は元に戻らないという前提で、事業の形をより大きく転換する判断が必要だったのだと思います。

具体的には、単なる印刷会社として延命するのではなく、印刷を入口にした販促支援会社や業務支援会社へ転換することが必要だったのではないか、というのが私の見立てです。

ただし、売上が約2億5000万円から約1億2000万円まで落ち込み、負債も約1億4000万円あったことを考えると、倒産を完全に防げたかどうかは分かりません。借入や固定費が重かった場合、再建に必要な時間が足りなかった可能性もあります。

その場合は、破産に至る前に、事業譲渡や計画的な廃業、私的整理などによって、できるだけ軟着陸させることが現実的だったのではないかと思います。