「東京」　栄光電気工事（株）（資本金3000万円、稲城市大丸140-14、代表川上俊也氏）は、6月23日に東京地裁立川支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、安部祐志弁護士（四谷外濠法律事務所、新宿区市谷本村町2-11、電話03-6280-7851）が選任されている。債権届け出期間は7月27日までで、財産状況報告集会期日は10月16日午前11時30分。

当社は、1968年（昭和43年）4月に設立された電気通信工事業者。ケーブルテレビや鉄道、電話など通信インフラを担う大手企業から電気通信工事を受託し、2024年3月期には年売上高約4億8300万円を計上していた。

しかし、2021年11月に現本社の土地を取得し2023年5月に本社ビルを新築した際、資金を金融機関からの借り入れで調達したことで有利子負債が資金繰りを圧迫していた。この間、2022年10月に当時の代表が死亡したため、親族が代表に就任するも2カ月で辞任。現代表が代表に就任したが、2024年9月に退任し前述の親族が代表に復任。さらに2026年2月にこの親族が退任し、現代表が復任するなど経営体制が安定せず、支え切れなかった。

負債は2025年3月期末時点で約6億1800万円。

なお、関係会社の栄光警備保障（株）（TDB企業コード：456024091、資本金1000万円、同所、同代表、警備業）と、BLUE　EYE（株）（TDB企業コード：051067451、資本金300万円、同所、同代表、ドローン空撮業）も連鎖し、同日破産手続き開始決定を受けている。
帝国DBより

電気通信工事業者の破産に見る、本社投資と経営体制不安定化のリスク

― 栄光電気工事の事例から考える、有利子負債・代表交代・関係会社連鎖の課題 ―

1. 経営悪化の背景

1-1. 通信インフラ工事を担う安定性のある事業

同社は、ケーブルテレビ、鉄道、電話などの通信インフラを担う大手企業から、電気通信工事を受託していたとされています。

通信インフラ関連の工事は、社会に必要な仕事であり、一定の需要が見込まれる分野です。

特に、ケーブルテレビ、鉄道、電話関連の通信設備は、保守・更新・新設工事が継続的に発生しやすい領域と考えられます。

そのため、取引先が大手企業であり、通信インフラ関連の工事を担っていたことは、本来であれば経営上の強みだった可能性があります。

実際、2024年3月期には年売上高約4億8300万円を計上していたとの情報があります。

この売上規模を見る限り、事業そのものが急激に消滅していたというより、一定の受注基盤は残っていたと考えられます。

今回の事例では、本業の需要不足だけでなく、投資負担や経営体制の不安定化が大きく影響した可能性があります。

1-2. 本社土地取得と本社ビル新築による借入負担

同社は、2021年11月に現本社の土地を取得し、2023年5月に本社ビルを新築したとされています。

その資金を金融機関からの借り入れで調達したことで、有利子負債が資金繰りを圧迫していたとの情報があります。

本社ビルの建設は、企業にとって大きな決断です。

自社の信用力向上、業務効率化、採用力向上、資産形成、将来の拠点安定など、前向きな目的があった可能性があります。

しかし、不動産取得や建物新築は、多額の借入を伴いやすい投資です。

借入返済は、売上が増えても減っても一定額発生します。

そのため、事業収益に対して返済負担が大きくなると、資金繰りを圧迫します。

特に建設業・工事業では、材料費、外注費、人件費、現場経費が先行しやすく、運転資金も必要です。

そこに本社ビル関連の返済が重なると、手元資金の余裕が失われやすくなります。

本社投資は長期的な資産形成である一方、売上や利益が十分に伸びなければ、経営の自由度を下げる要因にもなるのではないでしょうか。

1-3. 有利子負債の重さ

同社の負債は、2025年3月期末時点で約6億1800万円とされています。

2024年3月期の年売上高約4億8300万円に対して、負債額は売上高を上回る規模です。

もちろん、負債額だけで経営の良し悪しを判断することはできません。

しかし、工事業において売上高を超える負債を抱え、さらに有利子負債が資金繰りを圧迫していたとされる場合、返済負担はかなり重かった可能性があります。

電気通信工事業では、工事の受注から入金までに時間差があります。

現場に入る前から、人件費、外注費、材料費、車両費、工具・機材費、安全対策費などが必要になります。

そのため、運転資金に加えて借入返済が重なると、黒字工事を受注していても資金繰りが厳しくなる場合があります。

今回の事例では、売上規模は一定程度あったものの、借入返済を支えるだけの利益とキャッシュフローが十分ではなかった可能性があります。

1-4. 代表者死亡後の経営体制の不安定化

同社では、2022年10月に当時の代表が死亡したとされています。

その後、親族が代表に就任したものの2カ月で辞任し、現代表が代表に就任。その後も2024年9月に退任、親族が復任、さらに2026年2月に親族が退任し、現代表が復任するなど、代表交代が複数回発生したとの情報があります。

この点は、今回の事例で非常に重要です。

中小企業では、代表者の役割が非常に大きい場合があります。

営業、金融機関対応、取引先との関係、現場管理、資金繰り、採用、関係会社管理などを、代表者が中心となって担っているケースも少なくありません。

そのため、代表者の死亡や急な交代は、経営に大きな影響を与えます。

特に、本社ビル新築による借入負担が重くなっていた時期に、経営トップの交代が続いたことは、金融機関や取引先との関係、社内意思決定、再建方針に影響した可能性があります。

経営体制が安定しなければ、資金繰り対策、返済条件の見直し、事業整理、関係会社対応などの重要判断が遅れやすくなります。

本業の受注があっても、経営の舵取りが不安定になると、会社全体を支え切れなくなる場合があると思われます。

1-5. 関係会社の連鎖破産

同社の関係会社である栄光警備保障株式会社と、BLUE EYE株式会社も同日破産手続き開始決定を受けたとされています。

栄光警備保障は警備業、BLUE EYEはドローン空撮業とされています。

電気通信工事業と警備業、ドローン空撮業は、一定の関連性が考えられます。

工事現場では交通誘導や警備が必要になる場合がありますし、ドローン空撮は点検、測量、現場確認、広報などに活用できる可能性があります。

関係会社を持つことで、工事周辺業務をグループ内で補完しようとしていた可能性もあります。

しかし、グループ会社は、うまく機能すれば収益機会を広げますが、資金繰りが悪化すると連鎖リスクも生じます。

親会社や中核会社の資金繰りが悪化すれば、関係会社への支援や取引も難しくなります。

また、同一所在地・同一代表で運営されていた場合、経営判断や資金繰りが一体化していた可能性もあります。

今回、関係会社も同時に破産手続き開始決定を受けたとの情報から、グループ全体で事業継続が難しくなっていた可能性があります。

2. 経営上の問題点

2-1. 本業の売上と借入負担のバランス

2024年3月期の年売上高は約4億8300万円とされています。

一方で、負債は2025年3月期末時点で約6億1800万円との情報があります。

この数字を見ると、本業の売上規模に対して、借入負担が重くなっていた可能性があります。

本社ビル新築は企業にとって前向きな投資であったとしても、その返済を本業の利益で無理なく支えられるかどうかが重要です。

売上がある会社でも、利益率が低かったり、入金までの期間が長かったり、外注費や人件費の先払いが多かったりすると、返済余力は限られます。

通信インフラ工事は社会的需要のある分野ですが、設備投資の返済を支えるには、安定した利益とキャッシュフローが必要だったと思われます。

2-2. 不動産投資による財務の硬直化

土地取得や本社ビル新築は、長期的な資産形成につながる可能性があります。

しかし、借入で不動産投資を行うと、毎月の返済が固定費化します。

資金繰りが厳しくなったときも、返済負担は残ります。

また、不動産はすぐに現金化できるとは限りません。

売却には時間がかかり、担保設定がある場合には自由に処分できない場合もあります。

事業環境が変わったときに身軽に動きにくくなるため、不動産投資は財務の柔軟性を下げる面があります。

同社の場合、本社ビル新築による借入負担が、経営改善の選択肢を狭めた可能性があります。

2-3. 代表交代による意思決定の遅れ

代表者の死亡後、代表交代が複数回発生していたとの情報があります。

中小企業では、代表者が変わると、経営方針、金融機関対応、取引先との関係、社内統制が大きく揺れることがあります。

特に、資金繰りが厳しい局面では、迅速な意思決定が重要です。

返済条件の見直し、資産売却、事業縮小、関係会社整理、スポンサー探索など、早く決めるべきことが多くなります。

しかし、経営体制が安定しないと、方針が定まりにくくなります。

その結果、再建に必要な判断が遅れた可能性があります。

2-4. 関係会社を含めたグループ管理の難しさ

関係会社として、警備業とドローン空撮業の会社もあったとされています。

これらは工事業との相乗効果を狙った事業だった可能性があります。

ただし、複数会社を運営するには、会社ごとの採算管理、資金管理、役割分担、ガバナンスが必要になります。

中核会社の資金繰りが悪化した場合、関係会社への影響も大きくなります。

関係会社が利益を生んでいればグループ全体の支えになりますが、十分な収益を上げられていなければ、逆に負担になる可能性もあります。

今回の同時破産は、グループ全体の資金繰りや経営管理が限界に達していた可能性を示しているように思われます。

2-5. 事業承継・危機対応体制の不足

当時の代表が死亡した後、親族と現代表の間で代表交代が繰り返されたとの情報があります。

これは、事業承継や非常時の経営体制が十分に整っていなかった可能性を示しています。

経営者に万一のことがあった場合、誰が代表になるのか。

金融機関対応を誰が担うのか。

取引先との関係を誰が引き継ぐのか。

資金繰り表や借入状況を誰が把握しているのか。

こうした体制が整っていないと、経営者の急な不在時に会社は大きく混乱します。

特に大きな借入を抱えている会社では、事業承継や危機対応体制を事前に整えることが重要だったのではないでしょうか。

3. 経営視点からの考察

今回の事例は、通信インフラ工事という一定の需要がある事業であっても、過大な投資負担と経営体制の不安定化が重なると、事業継続が難しくなる可能性を示しています。

栄光電気工事は、1968年設立とされ、長年にわたり電気通信工事に携わってきた企業だったとみられます。

ケーブルテレビ、鉄道、電話などの通信インフラを担う大手企業から工事を受託していたとの情報から、本業には一定の信用と実績があったと考えられます。

また、2024年3月期に年売上高約4億8300万円を計上していたことから、売上そのものが極端に小さかったわけではなさそうです。

しかし、本社土地取得と本社ビル新築に伴う借入負担が重くなり、有利子負債が資金繰りを圧迫していたとされています。

ここに、代表者の死亡とその後の経営体制の不安定化が重なりました。

この組み合わせは、中小企業にとって非常に重いものです。

本業の現場を回しながら、金融機関対応、借入返済、関係会社管理、経営体制の再構築を同時に進める必要があったと考えられます。

また、関係会社である警備業、ドローン空撮業の会社も同時に破産手続き開始決定を受けたとの情報があります。

これは、単体の会社だけでなく、グループ全体の経営管理が問われる事例でもあります。

通信工事、警備、ドローン空撮という組み合わせは、現場支援や周辺サービスとしては一定の相乗効果が考えられます。

しかし、それぞれの会社が十分な収益を上げ、資金繰りを自立できていなければ、グループ化は強みではなく連鎖リスクにもなります。

今回の事例では、本社投資、代表交代、関係会社管理という3つの要素が重なり、経営の安定性を損なっていった可能性があります。

4. こうすれば良かった可能性がある経営施策

4-1. 本社ビル投資の返済可能性を慎重に検証する

本社ビル新築は、会社の信用力や業務効率向上につながる可能性があります。

しかし、借入による不動産投資は、長期にわたり返済負担を生みます。

投資前には、通常時だけでなく、売上減少時や代表者交代時にも返済できるかを検証する必要があったと考えます。

特に工事業では、売上があっても入金までの時間差や外注費・人件費の先行支出があります。

そのため、不動産投資は本業の運転資金を圧迫しない範囲に抑える必要があったのではないでしょうか。

4-2. 借入負担が重くなった段階で早期に金融機関と協議する

有利子負債が資金繰りを圧迫していたとされるため、早期に金融機関と返済条件の見直しを協議する必要があった可能性があります。

返済期間の延長、元金据置、資産売却、不要支出の削減、関係会社整理などを含めて、資金繰り改善策を検討する余地があったと考えます。

資金繰りが限界に近づいてからでは、選択肢は狭くなります。

本社ビル投資が重荷になっていたのであれば、早い段階で返済計画を見直す判断が必要だったと思われます。

4-3. 代表者急逝に備えた事業承継体制を整える

中小企業では、代表者の急逝が経営に大きな影響を与えます。

そのため、平時から事業承継や緊急時の代表代行体制を整えておく必要があります。

・後継者の明確化
・金融機関との情報共有
・借入状況の可視化
・資金繰り表の整備
・主要取引先との関係引き継ぎ
・関係会社の管理体制整理
・重要契約の把握

これらが整っていれば、代表者に万一のことがあった場合でも、経営の混乱を抑えられた可能性があります。

特に大きな借入や本社不動産を抱える会社では、代表者の不在リスクを軽く見てはいけないのではないでしょうか。

4-4. 代表交代後に再建方針を一本化する

代表交代が複数回発生したとされる点を見ると、経営方針が安定しにくかった可能性があります。

資金繰りが厳しい局面では、誰が最終判断をするのか、どの事業を残すのか、どの資産を処分するのか、どの関係会社を整理するのかを明確にする必要があります。

代表交代後には、早期に再建方針を一本化し、金融機関、取引先、従業員に共有することが重要だったと考えます。

方針が揺れると、再建策の実行が遅れ、関係者の不安も大きくなります。

4-5. 関係会社ごとの採算と必要性を見直す

栄光警備保障とBLUE EYEも同時に破産手続き開始決定を受けたとされています。

関係会社を持つ場合、それぞれの会社が本当に利益を生んでいるのか、グループ全体の資金繰りにどう影響しているのかを定期的に確認する必要があります。

警備業やドローン空撮業は、工事業と相性がある分野ではあります。

しかし、相乗効果が十分に収益化できていなければ、会社を分けて運営する意味は薄くなります。

関係会社ごとに、売上、利益、資金繰り、管理コスト、役割を見直し、必要に応じて統合・縮小・譲渡・休眠を検討する余地があったと思われます。

4-6. 本業の利益率改善に集中する

通信インフラ工事は、一定の需要がある分野です。

そのため、再建を考えるなら、本業である電気通信工事の利益率改善に集中する必要があったと考えます。

・工事別採算管理
・外注費の見直し
・現場ごとの利益率確認
・追加工事の請求漏れ防止
・人員配置の最適化
・車両・機材費の管理
・大手取引先との単価交渉

売上がある会社でも、利益率が低ければ借入返済を支えることはできません。

本社ビル投資や関係会社運営よりも、まず本業のキャッシュフローを安定させる必要があったのではないでしょうか。

5. 同業・中小企業への示唆

通信インフラ工事のような社会的需要のある業種でも、投資負担と経営体制の不安定化が重なると、資金繰りは厳しくなります。

本業に需要があることと、会社の財務が安全であることは別です。

特に、不動産取得や本社ビル新築のような大型投資を行う場合、返済負担が本業の運転資金を圧迫しないかを慎重に確認する必要があります。

また、中小企業では代表者の存在が非常に大きいため、事業承継や緊急時の経営体制を整えておくことも重要です。

関係会社を持つ場合には、相乗効果だけでなく、連鎖リスクにも注意が必要です。

グループ会社が増えるほど、資金繰り、採算管理、代表者の負担は大きくなります。

同業の中小企業にとっては、売上規模だけで安心せず、借入返済、代表者リスク、関係会社管理、本業の利益率を常に見直す必要があると思われます。

6. 今回の教訓

本業があっても、投資負担と経営体制の乱れが重なれば支え切れない

今回の教訓は、本業に一定の売上や需要があっても、財務負担と経営体制の不安定化が重なると、会社全体を支えることが難しくなるという点にあります。

栄光電気工事は、1968年設立の電気通信工事業者とされ、ケーブルテレビ、鉄道、電話などの通信インフラを担う大手企業から工事を受託していたとの情報があります。

2024年3月期には年売上高約4億8300万円を計上していたとされ、本業には一定の受注基盤があったと考えられます。

しかし、現本社の土地取得と本社ビル新築に伴う借入負担が重く、有利子負債が資金繰りを圧迫していたとされています。

さらに、当時の代表者が死亡した後、代表交代が複数回発生し、経営体制が安定しなかったとの情報があります。

このような状況では、金融機関対応、返済条件の見直し、関係会社整理、本業の利益改善といった重要な判断を進めることが難しくなります。

また、関係会社である警備業とドローン空撮業の会社も同時に破産手続き開始決定を受けたとされており、グループ全体で資金繰りや経営管理が厳しくなっていた可能性があります。

本社ビルは、会社の信用や将来の拠点としては大きな意味を持つ投資だったかもしれません。

しかし、その投資を支えるだけの利益とキャッシュフローがなければ、資産であるはずの本社が資金繰りを圧迫する要因にもなります。

また、代表者の急逝や交代が続く局面では、平時以上に経営判断のスピードと一貫性が求められます。

今回の事例は、売上がある会社でも、借入負担、代表者リスク、関係会社管理が重なると、経営は一気に不安定になる可能性を示しているように思われます。

一言でまとめるなら、本業が社会に必要な仕事であっても、投資負担と経営体制の乱れが重なれば、会社を支え切れなくなるのではないでしょうか。