地元ハウスメーカーの事業停止に見る、受注減少と建築コスト上昇の資金繰りリスク

「茨城」　（株）マツシタホーム（資本金1000万円、神栖市平泉527-11、代表松下鉄志氏）は、10月10日までに事業を停止し、事後処理を瀧智英弁護士（神栖・鹿島セントラル法律事務所、神栖市大野原4-7-11、電話0299-91-1171）に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1997年（平成9年）12月に設立された木造建築工事業者。自由設計による注文住宅の建築を主体に、住宅リフォーム工事も手がけていた。神栖市および鹿嶋市周辺を主な営業基盤とし、木造在来軸組工法による住宅を提供。鹿行地区では地元ハウスメーカーとして相応の知名度を有し、2008年3月期には年売上高約29億3700万円を計上していた。

しかし、ハウスメーカーが乱立するなかで競合が激化したほか、住宅需要の低迷や営業社員の退職などから受注が減少。資材費や外注費などの建築コスト上昇も重なり収益確保に苦戦、2025年3月期の年売上高は約9億6200万円に落ち込み、約3500万円の当期純損失を計上した。2026年3月期は、平屋住宅を中心に36棟を完工し、大口案件の受注もあって、年売上高は約11億1900万円に回復。一方、大口案件で変更工事費用や遅延損害金が発生したことなどから採算が悪化し、約6300万円の当期純損失を計上。多額の累積損失を抱え、同期末時点で約4億3100万円の債務超過に陥っていた。また、休眠状態にある関係会社向け債権が回収困難となっていたほか、金融機関から借入金の元本据え置きによる返済猶予を受けるなど、厳しい資金繰りが続いていた。値引きを抑え、適正価格での受注による収益改善を図っていたものの、受注棟数の減少などから事業の継続が困難となった。

負債は約10億円。

帝国DBより

1. 経営悪化の背景

1-1. 鹿行地区で知名度を有した地元ハウスメーカー

同社は、1997年12月に設立された木造建築工事業者とされています。

自由設計による注文住宅の建築を主体に、住宅リフォーム工事も手がけていたとの情報があります。

神栖市および鹿嶋市周辺を主な営業基盤とし、木造在来軸組工法による住宅を提供していたとされています。

鹿行地区では地元ハウスメーカーとして相応の知名度を有し、2008年3月期には年売上高約29億3700万円を計上していました。

地域密着型の注文住宅会社として、一定のブランド力と施工実績を持っていた会社だったと考えられます。

一方で、注文住宅は景気、住宅ローン金利、土地価格、建築資材価格、人口動態、競合状況に大きく左右される業態です。

売上規模が大きかった時期の固定費や人員体制を維持したまま受注が減ると、利益と資金繰りは急速に悪化しやすくなります。

1-2. 住宅需要低迷と競合激化

同社は、ハウスメーカーが乱立するなかで競合が激化し、住宅需要の低迷も重なっていたとされています。

住宅市場では、大手ハウスメーカー、地域工務店、ローコスト住宅会社、建売業者、リフォーム会社などが競合します。

顧客は価格、デザイン、断熱性能、耐震性、保証、営業対応、モデルハウス、口コミなどを比較して住宅会社を選びます。

地域で知名度があっても、競合が増えると受注単価や受注棟数に影響が出ます。

また、住宅需要が低迷すると、顧客の検討期間が長くなり、値引き要求も強まりやすくなります。

同社の場合、地域での知名度だけでは受注を維持しにくくなっていた可能性があります。

1-3. 営業社員の退職による受注減少

同社は、営業社員の退職などから受注が減少したとされています。

注文住宅では、営業担当者の役割が非常に大きくなります。

顧客との初回接点、資金計画、土地探し、間取り提案、仕様打ち合わせ、契約、着工までのフォローなど、営業担当者が受注を大きく左右します。

地域密着型の住宅会社では、営業担当者の人柄や紹介ネットワークが受注源になっていることもあります。

営業社員が退職すると、単に人員が減るだけではなく、見込み客対応、紹介ルート、過去顧客フォロー、商談ノウハウも失われます。

同社にとって、営業人材の退職は受注減少に直結し、売上回復を難しくした要因だったと思われます。

1-4. 建築コスト上昇による収益悪化

同社は、資材費や外注費などの建築コスト上昇も重なり、収益確保に苦戦していたとされています。

注文住宅では、木材、建材、住宅設備、断熱材、金物、外構、電気・水道工事、外注職人費など、多くの原価が発生します。

建築コストが上がっても、受注済み案件では簡単に価格転嫁できないことがあります。

また、競合が激しいなかでは、見積価格を上げると受注を失うリスクもあります。

その結果、受注単価を抑えたまま原価が上がり、粗利益率が低下しやすくなります。

住宅会社にとって、粗利益率の低下は資金繰りに大きく影響します。

同社の場合、受注減少と原価上昇が同時に発生し、利益構造が厳しくなっていた可能性があります。

1-5. 売上回復後も赤字が拡大した大口案件

2025年3月期の年売上高は約9億6200万円に落ち込み、約3500万円の当期純損失を計上したとされています。

その後、2026年3月期は、平屋住宅を中心に36棟を完工し、大口案件の受注もあって、年売上高は約11億1900万円に回復していました。

しかし、大口案件で変更工事費用や遅延損害金が発生したことなどから採算が悪化し、約6300万円の当期純損失を計上したとされています。

この点は、売上が回復しても利益が改善しなかった典型的な状況といえます。

大口案件は、売上を大きく押し上げます。

一方で、仕様変更、追加工事、工期遅延、外注費増加、資材高騰、施主との認識違いが発生すると、損失も大きくなります。

銀行や経営コンサルの視点では、大口案件は売上貢献だけでなく、契約条件、変更工事の請求可否、遅延リスク、粗利益率を厳しく管理する必要があります。

1-6. 債務超過と返済猶予

同社は、多額の累積損失を抱え、2026年3月期末時点で約4億3100万円の債務超過に陥っていたとされています。

また、金融機関から借入金の元本据え置きによる返済猶予を受けるなど、厳しい資金繰りが続いていたとの情報があります。

債務超過は、過去の赤字が積み上がり、会社の純資産がマイナスになっている状態です。

この状態では、金融機関から見た信用力は大きく低下します。

返済猶予を受けていたということは、通常の返済スケジュールでは資金繰りが回らなかった可能性があります。

銀行から見ると、返済猶予後に重要なのは、事業が改善し、いつ通常返済に戻れるのかです。

しかし、赤字が続き、受注棟数も減少していたのであれば、返済再開の見通しは立ちにくかったと思われます。

1-7. 関係会社向け債権の回収困難

同社は、休眠状態にある関係会社向け債権が回収困難となっていたとされています。

関係会社向け債権は、帳簿上は資産として計上されていても、回収できなければ実質的な資金価値はありません。

資金繰りが厳しい会社にとって、回収困難な債権は大きな問題です。

売掛金や貸付金として残っていても、現金化できなければ借入返済や仕入・外注費の支払いには使えません。

また、回収困難が明らかになれば、損失処理が必要となり、財務内容はさらに悪化します。

同社の場合、関係会社向け債権の回収困難も、実態財務の悪化と金融機関の信用低下につながっていた可能性があります。

1-8. 負債約10億円の重さ

同社の負債は約10億円とされています。

2026年3月期の年売上高約11億1900万円に対して、負債は年商に近い水準です。

住宅建築業では、着工から完成、引き渡し、入金までに時間がかかります。

その間、資材費、外注費、人件費、現場管理費が先行します。

負債が大きい状態で赤字が続くと、通常営業から返済原資を作ること