年商12億円超でも破産　「との丸家」運営のトノマルに見る多店舗展開と借入経営の落とし穴

最大10店舗まで急拡大　事業を別法人へ引き継ぐ一方で約7億1649万円の負債が残る

「千葉」　既報、（株）トノマル（資本金5100万円、松戸市八ケ崎1-9-2、登記面＝我孫子市台田4-11-35、代表前田秀裕氏)は、9月17日に千葉地裁松戸支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、羽角和之弁護士（柏グリーン法律事務所、柏市中央町2-1、電話04-7165-0277）が選任されている。

当社は、1999年（平成11年）9月に設立された。従来は業務用厨房機器の設置販売を主体として手がけていたが、2021年頃よりラーメン店を開店し、2025年には最大で10店舗を運営、2026年2月期には年売上高約12億8800万円を計上していた。

しかし、2023年以降、当社から独立した従業員が設立した企業へ、ラーメン店舗や厨房機器の販売設置などの事業を順次引き継がせたなかで、店舗の出店に伴う借り入れ負担が重く、資金繰りが悪化。借入金や買掛金を中心とする債務返済のメドが立たなくなり、2026年9月16日に事業を停止していた。

負債は2026年2月期末時点で債権者約90名に対し約7億1649万円だが、今後変動する可能性がある。

帝国DBより

1. 経営悪化の背景

売上12億8800万円でも倒産するという典型例

今回のトノマルの破産でまず注目したいのが、2026年2月期に年売上高約12億8800万円を計上していたことです。

売上だけを見れば、決して小さな会社ではありません。

2021年頃からラーメン店の運営を開始し、2025年には最大10店舗まで拡大していました。

わずか数年間で飲食事業を大きく伸ばしたことになります。

それでも2026年9月には事業停止、破産という結果になりました。

この事例は、

「売上が増えている会社＝経営が安定している会社」ではない

ということを非常に分かりやすく示しています。

2. 本業は厨房機器会社だった

飲食店運営への進出で会社の資金構造が変わった可能性

トノマルはもともと、業務用厨房機器の設置・販売を主体とする会社でした。

つまり、当初は飲食店そのものを経営する会社ではなく、飲食店へ厨房設備を提供する側だったことになります。

ところが2021年頃からラーメン店経営へ進出します。

厨房機器販売とラーメン店経営では、必要となる資金の性質が大きく違います。

飲食店を1店舗出店する場合、

• 店舗取得費
• 保証金・敷金
• 内装工事費
• 厨房設備費
• 看板・什器費
• 採用費
• 開店前人件費
• 食材の初期仕入れ
• 開店後の運転資金

など、多額の先行投資が必要です。

1店舗であれば自己資金と借入で対応できても、それを短期間に5店舗、10店舗と増やせば必要資金は一気に膨らみます。

3. 多店舗展開で最も怖いのは「出店借入」

新しい店舗の利益が、過去の借金返済に消えていく

今回、倒産原因として明確に記載されているのが、店舗出店に伴う借り入れ負担です。

ここは非常に重要です。

例えば1店舗の出店に5000万円必要だったとします。

そのうち4000万円を借入で賄い、5店舗出せば単純計算でも2億円の借入になります。

当然ながら店舗を増やすほど売上も増えます。

しかし同時に、

• 借入元金返済
• 支払利息
• 家賃
• 人件費
• 光熱費
• 食材費

も増加します。

売上が増えている間は成長しているように見えますが、店舗が生み出す営業キャッシュフロー以上に借入返済が増えれば、会社全体では現金が減っていきます。

いわば、

「売上を増やすための出店が、資金繰りを悪化させる」

状態です。

4. 最大10店舗への急拡大は早すぎなかったか

2021年からわずか4年程度で最大10店舗

トノマルがラーメン店へ進出したのは2021年頃とされています。

そして2025年には最大10店舗を運営していました。

つまり数年間で一気に多店舗展開したことになります。

飲食業では店舗数を増やすと売上は比較的簡単に増加します。

1店舗が年間1億円売れば、単純計算では10店舗で10億円です。

そのため売上成長率だけを見ると非常に順調な会社に見えます。

しかし本当に見るべきなのは、

「1店舗あたりいくら現金を生み出しているか」

です。

例えば1店舗で年間1億円を売り上げても、営業利益が300万円しか残らなければ、5000万円の出店投資を回収するには長い時間が必要です。

その状態で次の店舗、その次の店舗と借入を使って出店すれば、売上高は増えても財務内容は悪化する可能性があります。

5. 店舗別損益を見なければ急成長の危険性は分からない

黒字店舗と赤字店舗を全社売上で混ぜてはいけない

多店舗経営で重要なのが店舗別損益です。

10店舗を経営していて全社売上が12億円あったとしても、

• A店　大幅黒字
• B店　黒字
• C店　収支均衡
• D店　赤字
• E店　大幅赤字

ということは珍しくありません。

全店舗の売上を合計してしまうと、赤字店舗の問題が見えにくくなります。

さらに新店には開業費や減価償却費、借入返済などが発生します。

経営判断では店舗ごとに、

• 月商
• 原価率
• 人件費率
• 家賃比率
• 営業利益
• 出店投資額
• 借入残高
• 投資回収期間

を確認する必要があります。

6. 約7億1649万円の負債は何を意味するか

借入金だけではなく買掛金も重くなっていた

2026年2月期末時点の負債は、債権者約90名に対して約7億1649万円とされています。

特に記事では「借入金や買掛金を中心とする債務」とされています。

ここが重要です。

金融機関借入が増えているだけであれば、銀行との返済条件変更、いわゆるリスケジュールによって一時的に資金繰りを改善できる可能性があります。

しかし買掛金が増えて