「埼玉」　（株）シュー・トライオン（越谷市登戸町10-24、代表佐藤太郎氏）は、6月29日にさいたま地裁越谷支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、大里定則弁護士 (春日部法律事務所、春日部市中央1-57-10、電話 048-739-4566)が選任されている。債権届け出期間は8月13日。財産状況報告集会期日は10月2日午前10時30分。

当社は、1990年（平成2年）8月に設立された革靴メーカー。有名靴メーカーや注文靴メーカーからの受注で、高級婦人靴のデザインから仕上げまでを一貫して手がけ、高いデザイン力と技術力を有し、99年7月期には年売上高約3億円を計上していた。

しかし、その後は個人消費の冷え込みや同業者との競合激化から売り上げが徐々に減少。近年は、新型コロナの影響や靴の多様化などにより、需要が低下し、2025年7月期の年売上高は約1億円にダウン。先行きの見通しが立たなくなり、事業の継続を断念した。

負債は債権者約5名に対し約2200万円。帝国DBより

高級婦人靴メーカーの破産に見る、職人技術と市場変化の難しさ

― シュー・トライオンの事例から考える、革靴需要・受注依存・高付加価値商品の課題 ―

1. 経営悪化の背景

1-1. 高級婦人靴のデザインから仕上げまで担う技術力

同社は、有名靴メーカーや注文靴メーカーからの受注を受け、高級婦人靴のデザインから仕上げまでを一貫して手がけていたとされています。

靴づくりは、単に形を作るだけではなく、デザイン、木型、素材選定、縫製、底付け、仕上げ、履き心地の調整など、多くの工程が関わる仕事です。

特に高級婦人靴では、見た目の美しさだけでなく、足入れの感覚、歩きやすさ、素材感、仕上げの丁寧さが求められます。

そのため、同社には一定のデザイン力や技術力があったと考えられます。

1999年7月期には年売上高約3億円を計上していたとの情報があり、当時は高級婦人靴の受注で一定の事業基盤を築いていた可能性があります。

一方で、こうした職人的な技術に支えられた製造業は、人件費や手間がかかりやすく、大量生産品や低価格品との競争では不利になりやすい面もあります。

1-2. 個人消費の冷え込みによる影響

同社は、その後、個人消費の冷え込みにより売り上げが徐々に減少したとされています。

高級婦人靴は、生活必需品というより、嗜好品やファッション性の高い商品に近い面があります。

そのため、消費者の節約志向が強まると、購入頻度が下がりやすい商品だと考えられます。

特に、革靴や高級靴は、単価が高く、手入れも必要です。

景気が弱くなる局面では、消費者が比較的安価な靴、スニーカー、カジュアルシューズ、量販店の商品へ流れる可能性があります。

その影響は、最終消費者向けブランドだけでなく、受注生産を担うメーカーにも波及します。

発注元メーカーの販売が弱まれば、製造委託先である同社の受注も減少しやすくなります。

1-3. 同業者との競合激化

同社は、同業者との競合激化もあり、売り上げが減少していたとされています。

靴業界では、国内メーカーだけでなく、海外生産品、低価格ブランド、ファストファッション、EC販売など、多様な競合があります。

高級婦人靴であっても、消費者の選択肢は広がっています。

また、発注元メーカー側から見れば、製造委託先を比較することもできます。

価格、品質、納期、小ロット対応、デザイン提案力、素材調達力などで比較されるなか、国内の中小靴メーカーは厳しい競争にさらされやすくなります。

特に、手作業や技術力を強みにする企業ほど、価格競争に巻き込まれると利益を残しにくくなります。

高い技術があっても、それを適正価格で評価してもらえる市場や販路がなければ、経営は厳しくなっていくのではないでしょうか。

1-4. コロナ禍による需要低下

近年は、新型コロナの影響により需要が低下したとされています。

コロナ禍では、外出、出勤、会食、イベント、冠婚葬祭、百貨店での買い物などが大きく減少しました。

高級婦人靴は、外出や仕事、フォーマルな場面、ファッション需要と結びつきやすい商品です。

在宅勤務や外出自粛が広がれば、革靴や高級靴を購入する機会は減少しやすくなります。

また、アパレルや靴の小売店も来店客減少の影響を受けます。

その結果、発注元メーカーの在庫調整や新商品投入の抑制が起き、製造委託先の受注にも影響した可能性があります。

コロナ禍は一時的な影響にとどまらず、消費者の靴に対する価値観や利用シーンを変えた面もあったと思われます。

1-5. 靴の多様化による革靴需要の変化

同社は、靴の多様化などにより需要が低下したとされています。

近年は、スニーカー、コンフォートシューズ、カジュアルシューズ、軽量シューズ、機能性シューズなど、消費者の選択肢が大きく広がっています。

仕事でもカジュアル化が進み、以前ほど革靴やパンプスを日常的に履かない人も増えていると考えられます。

また、女性の靴については、デザイン性だけでなく、歩きやすさ、疲れにくさ、足への負担軽減、価格、手入れのしやすさも重視されるようになっています。

高級婦人靴の市場は残っているものの、かつてのように広い需要を期待することは難しくなっていた可能性があります。

同社の2025年7月期の年売上高は約1億円に下がっていたとされ、ピークとされる1999年7月期の約3億円から大きく減少しています。

この変化は、単なる景気悪化だけでなく、靴に対する消費者ニーズそのものが変化していたことを示しているように思われます。

2. 経営上の問題点

2-1. 受注依存型の事業構造

同社は、有名靴メーカーや注文靴メーカーからの受注を主力としていたとされています。

受注先に一定のブランド力や販売力がある場合、製造側は安定した仕事を得られる可能性があります。

一方で、受注先の販売動向に大きく左右されます。

発注元の販売が落ち込めば、製造委託量も減ります。

発注元がコスト削減を進めれば、単価引き下げ圧力が強まる可能性もあります。

また、受注生産型では、自社が最終顧客との関係を直接持ちにくい面があります。

消費者が何を求めているのか、どの価格帯が動いているのか、どのデザインが支持されているのかを直接把握しにくくなります。

このため、市場変化への対応が遅れやすくなっていた可能性があります。

2-2. 高級婦人靴市場の縮小

高級婦人靴は、技術力やデザイン力が評価される分野です。

しかし、需要の裾野が狭くなれば、技術力だけでは売上を維持しにくくなります。

特に、フォーマル需要や通勤需要が減ると、パンプスや革靴の購入頻度が下がります。

また、若年層を中心に、革靴よりもスニーカーやカジュアルシューズを選ぶ人が増えている可能性があります。

こうした市場変化のなかで、高級婦人靴に特化した製造体制を維持することは難しくなっていたのではないでしょうか。

2-3. 技術力を価格に反映しにくい構造

同社は、高いデザイン力と技術力を有していたとされています。

しかし、技術力があることと、それが十分な利益につながることは別です。

受注先が価格を重視する場合、手間のかかる工程や高い技術が十分に価格へ反映されない可能性があります。

特に、国内生産では人件費や材料費がかかります。

それでも発注単価を上げられなければ、利益率は低下します。

職人技術を活かすには、その価値を理解し、適正価格で購入してくれる顧客や販路が必要です。

受注先任せの構造では、技術の価値を自社で十分に収益化することが難しかった可能性があります。

2-4. 自社ブランド・直接販売への転換の難しさ

受注製造から脱却するには、自社ブランドや直接販売を強化する方法があります。

しかし、これは簡単ではありません。

靴を作る力と、ブランドを育てる力、販売する力は別です。

自社ブランドを展開するには、商品企画、デザイン、サイズ展開、在庫、ECサイト、広告、SNS、顧客対応、返品対応などが必要になります。

特に靴は、サイズや履き心地の問題があるため、EC販売でも返品や交換が発生しやすい商品です。

同社に技術力があったとしても、自社で最終顧客へ売る仕組みを作るには、別の経営資源が必要だったと思われます。

2-5. 小規模製造業としての固定費負担

靴づくりには、職人、人員、設備、材料、作業場が必要です。

売上が減少しても、一定の固定費は残ります。

2025年7月期の年売上高は約1億円とされており、ピーク時から大きく減少していたとみられます。

この売上規模で、デザインから仕上げまで一貫して対応する製造体制を維持することは、簡単ではなかった可能性があります。

受注が減れば、職人や設備を十分に稼働させることが難しくなります。

稼働率が下がると、1足あたりの固定費負担は重くなります。

その結果、採算がさらに悪化する悪循環に陥っていた可能性があります。

3. 経営視点からの考察

今回の事例は、技術力のある老舗的な製造業であっても、市場ニーズの変化と受注構造の限界に直面すると、事業継続が難しくなる可能性を示していると考えます。

シュー・トライオンは、高級婦人靴のデザインから仕上げまで一貫して手がけていたとされています。

これは、単なる下請け加工ではなく、一定の企画力や技術力を持っていたことを示しているように思われます。

しかし、靴市場は大きく変化しています。

革靴やパンプス中心の需要から、スニーカー、コンフォートシューズ、カジュアルシューズ、機能性シューズへと選択肢が広がっています。

さらに、コロナ禍によって外出や通勤、フォーマルな場面が減少し、高級婦人靴の需要にも影響した可能性があります。

この変化は、単なる一時的な売上減少ではなく、消費者の靴に対する価値観の変化でもあったと考えられます。

また、同社は有名靴メーカーや注文靴メーカーからの受注を主力としていたとされています。

そのため、最終顧客との接点をどこまで持てていたかが重要です。

受注先の販売が減れば、自社の受注も減ります。

しかし、自社で直接顧客を持っていなければ、別の販路で補うことは難しくなります。

技術力がある会社ほど、「良いものを作れば売れる」という考えになりやすい面があります。

しかし、現代では、良いものを作るだけでなく、その価値を誰に、どのように届けるかまで設計する必要があります。

同社の事例は、職人技術を持つ中小製造業にとって、製造力と販売力の両方が問われる時代になっていることを示しているのではないでしょうか。

4. こうすれば良かった可能性がある経営施策

4-1. 受注製造から一部直接販売へ広げる

受注先への依存を下げるためには、自社で最終顧客とつながる仕組みを少しずつ作る必要があったと考えます。

たとえば、すべてを自社ブランド化するのではなく、一部の商品だけを小さく直接販売する方法があります。

・受注生産の婦人靴
・足に悩みを持つ方向けの靴
・冠婚葬祭向けの上質な黒靴
・履きやすさを重視した革靴
・小ロット限定モデル
・修理・調整付き販売

こうした形で、技術力を直接顧客へ届ける商品を作る余地があった可能性があります。

4-2. 高級婦人靴から「履きやすい革靴」へ再定義する

高級婦人靴という市場が縮小していたのであれば、単に高級感を打ち出すだけでは難しくなります。

現代の消費者は、見た目だけでなく、歩きやすさ、疲れにくさ、足への負担軽減を重視する傾向があります。

同社の技術を活かすなら、「高級婦人靴」から「上質で履きやすい革靴」へ価値を再定義する方法もあったと考えます。

特に、足に合う靴が見つからない女性、長時間歩く仕事の人、冠婚葬祭用の靴に悩む人など、具体的な顧客課題に向けた商品設計が考えられます。

技術力を、デザイン性だけでなく、履き心地や足の悩み解決に結びつけることが重要だったのではないでしょうか。

4-3. 修理・リメイク・メンテナンス事業を強化する

革靴は、修理やメンテナンスと相性の良い商品です。

新しい靴の販売需要が落ち込んでも、既存の靴を直したい、長く履きたいという需要は残る可能性があります。

同社がデザインから仕上げまで一貫して手がける技術を持っていたのであれば、修理やリメイク事業にも展開できた可能性があります。

・婦人靴の修理
・ヒール交換
・底張り替え
・サイズ調整
・革の補修
・リカラー
・オーダー靴のメンテナンス
・思い出の靴の再生

大量販売が難しくなった時代には、作る技術だけでなく、直す技術も収益源になり得ます。

4-4. 受注先メーカーとの共同ブランド化

有名靴メーカーや注文靴メーカーからの受注実績があったのであれば、単なる製造委託ではなく、共同企画や共同ブランドとして展開する方法も考えられます。

製造元としての技術力を前面に出し、少量高付加価値の商品を作ることで、価格競争から距離を置けた可能性があります。

たとえば、「職人仕上げ」「国内生産」「履き心地重視」「限定生産」などの価値を打ち出すことが考えられます。

受注先の販売力と、自社の製造技術を組み合わせることで、自社単独では難しい販路開拓を進められたかもしれません。

4-5. ECやSNSで職人技術を見せる

靴づくりの工程は、消費者にとって見えにくいものです。

しかし、職人の手仕事、素材選び、仕上げ、修理の様子は、動画やSNSと相性が良い分野です。

自社で大規模なECを構築しなくても、製造工程や修理事例を発信することで、技術力への理解を高めることはできた可能性があります。

・靴づくりの工程紹介
・修理ビフォーアフター
・職人インタビュー
・足に合う靴の選び方
・革靴の手入れ方法
・冠婚葬祭用靴の選び方
・長く履ける靴の魅力

技術力を持つ会社ほど、その価値を見える形で発信する必要があったと思われます。

4-6. 早期に事業譲渡や技術承継を検討する

高級婦人靴の製造技術やデザイン力は、すぐに育つものではありません。

事業継続が難しくなった段階で、同業メーカー、靴修理業者、オーダー靴店、アパレル企業、職人グループなどへの事業譲渡や技術承継を検討する余地があった可能性があります。

会社全体を残すことが難しくても、職人、設備、型紙、デザイン、顧客関係、受注先との関係など、一部の価値を残す方法はあったかもしれません。

資金繰りや需要低下が深刻化する前に、技術をどう残すかを考える必要があったのではないでしょうか。

5. 同業・中小企業への示唆

職人技術を持つ製造業は、地域や業界にとって貴重な存在です。

しかし、技術があるだけでは、事業は続きません。

市場の需要が変わり、受注先の発注が減り、価格競争が強まれば、どれだけ良いものを作れる会社でも経営は厳しくなります。

特に、受注依存型の製造業では、最終顧客との接点を持ちにくい点が課題になります。

これからの中小製造業には、製造力だけでなく、販売力、発信力、修理・メンテナンスなどの継続収益、技術承継の仕組みが必要になると思われます。

また、需要が縮小している市場では、広く売るよりも、誰のどんな悩みに応えるのかを明確にすることが重要です。

高級品として売るのか、履きやすさで売るのか、修理で残すのか、オーダーで残すのか。

職人技術を現代の需要へ翻訳する力が問われているのではないでしょうか。

6. 今回の教訓

技術力があっても、需要の変化に合わせて売り方を変えなければ残りにくい

今回の教訓は、高い技術力やデザイン力を持つ会社であっても、市場の需要が変われば、従来の受注構造だけでは事業継続が難しくなるという点にあります。

シュー・トライオンは、高級婦人靴のデザインから仕上げまでを一貫して手がけていたとされ、技術力のある革靴メーカーだったと考えられます。

1999年7月期には年売上高約3億円を計上していたとの情報があり、かつては高級婦人靴の製造で一定の需要を得ていた可能性があります。

しかし、その後は個人消費の冷え込み、同業者との競合激化、新型コロナの影響、靴の多様化により、需要が低下していったとされています。

2025年7月期の年売上高は約1億円に下がっていたとの情報があります。

高級婦人靴は、技術力やデザイン力が求められる分野です。

しかし、消費者の生活様式が変わり、スニーカーやコンフォートシューズ、カジュアルシューズが広がるなかで、従来型の高級革靴需要は縮小していた可能性があります。

また、受注先メーカーに依存する構造では、最終顧客との接点を自社で持ちにくく、市場変化に合わせた商品展開や販売方法の転換が遅れやすくなります。

同社にとって重要だったのは、受注製造だけでなく、技術力を活かした直接販売、履きやすい革靴、修理・リメイク、共同ブランド、職人技術の発信などへ少しずつ広げることだったのではないでしょうか。

もちろん、職人型の中小メーカーが販売やブランドづくりまで行うことは簡単ではありません。

それでも、技術の価値を市場に伝える仕組みがなければ、良いものを作れる会社ほど、需要変化の中で苦しくなってしまうと思われます。

一言でまとめるなら、職人技術は大きな財産ですが、その技術を現代の消費者に届く形へ変えていかなければ、事業として残すことは難しくなってしまうのではないでしょうか。