電気通信工事業者の破産に見る、競争激化と資材価格高騰の重さ

― Y’SSUCCESSの事例から考える、工事業の収益性・借入負担・価格転嫁の課題 ―

「岐阜」　（株）Y’SSUCCESS（資本金300万円、多治見市姫町7-102-8、代表緒方雄二氏）は、7月8日に岐阜地裁多治見支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、吉村光太弁護士（美和勇夫法律事務所、多治見市上野町4-29、電話0572-23-3904）が選任されている。財産状況報告集会期日は10月7日午前11時45分。

当社は、2010年（平成22年）11月に設立された。電気通信工事などを手がけ、2021年7月期には年売上高約1億9200万円を計上していた。

しかし、同業者との競合もあって業績が伸び悩んでいたほか、資材価格の高騰もあって収益性は低迷していた。また、借り入れ負担も重く、先行きの見通し難もあって事業継続を断念した。

負債は約1億8000万円の見込み。

帝国DBより

1. 経営悪化の背景

1-1. 電気通信工事を手がける地域工事業者

同社は、電気通信工事などを手がけていたとされています。

電気通信工事は、インターネット回線、通信設備、配線、ネットワーク関連設備、弱電工事など、現代の事業活動や生活インフラに関わる重要な分野です。

企業や住宅、店舗、公共施設などで通信環境の整備が必要になるため、一定の需要が見込まれる業種だったと考えられます。

また、近年はクラウド利用、監視カメラ、Wi-Fi、ネットワーク機器、IoT機器などの普及もあり、通信設備に関する工事需要は広がっているようにも見えます。

その意味では、同社の事業分野そのものに需要がなかったわけではないと思われます。

一方で、電気通信工事は競合も多い分野です。

元請け、下請け、個人事業者、地域工事業者、大手通信関連会社の協力業者など、さまざまな事業者が関わります。

そのため、需要がある業界であっても、十分な利益を確保できる単価で受注し続けることは簡単ではなかったのではないでしょうか。

1-2. 業績の伸び悩み

同社は、2021年7月期に年売上高約1億9200万円を計上していたとされています。

この売上規模を見ると、一定の受注基盤を持っていた時期があったと考えられます。

しかし、その後は同業者との競合もあり、業績が伸び悩んでいたとの情報があります。

工事業では、売上を伸ばすには継続的な受注が必要です。

しかし、受注量が増えなければ、人件費、車両費、工具・機材費、事務所費、保険料、借入返済などを吸収しにくくなります。

また、工事業は案件ごとの利益率が重要です。

売上が一定程度あっても、低採算の案件が多ければ、会社に残る利益は限られます。

業績が伸び悩むなかで、固定費や借入返済を支えるだけの利益を確保することが難しくなっていた可能性があります。

1-3. 同業者との競合激化

同社は、同業者との競合があったとされています。

電気通信工事の分野では、価格、対応スピード、施工品質、技術者の確保、元請けとの関係、保守対応力などが比較されます。

特に下請けや協力業者として受注する場合、元請け側の予算や工期に合わせる必要があります。

競合が多いと、受注単価が下がりやすくなります。

また、同じような工事内容であれば、価格競争に巻き込まれる可能性があります。

小規模な工事業者にとっては、価格を下げて受注しても、職人の人件費や資材費、移動費、車両費は大きく下げにくいものです。

そのため、競合激化による単価低下は、収益性の悪化につながりやすかったと思われます。

1-4. 資材価格高騰による収益性低迷

同社は、資材価格の高騰もあり、収益性が低迷していたとされています。

電気通信工事では、ケーブル、配管、ラック、端子、接続部材、ネットワーク関連機器、工具、消耗品など、さまざまな資材が必要になります。

資材価格が上がれば、工事原価は上昇します。

しかし、受注価格へすぐに反映できるとは限りません。

特に、元請けや既存取引先との関係で、見積単価が固定されていたり、競合との価格比較が厳しかったりする場合、価格転嫁は難しくなります。

その結果、売上があっても粗利益が削られてしまいます。

資材価格の上昇分を十分に転嫁できなければ、工事を受けるほど利益が薄くなる案件も出てきた可能性があります。

1-5. 借入負担の重さ

同社は、借り入れ負担も重かったとされています。

負債は約1億8000万円の見込みとされています。

2021年7月期の年売上高約1億9200万円と比較しても、負債額はかなり大きい水準だった可能性があります。

工事業では、受注から入金までに時間差が生じることがあります。

材料費や外注費、人件費は先に発生し、入金は工事完了後になる場合もあります。

そのため、運転資金が必要になりやすい業種です。

しかし、借入返済が重い状態では、次の工事を受けるための資金も不足しやすくなります。

業績が伸び悩み、収益性も低迷していたなかで、借入負担が資金繰りを圧迫していたのではないでしょうか。

2. 経営上の問題点

2-1. 売上規模と負債額のバランス

同社は、2021年7月期に年売上高約1億9200万円を計上していたとされています。

一方で、負債は約1億8000万円の見込みとされています。

売上高に近い規模の負債を抱えていたと考えると、返済負担は重かった可能性があります。

売上が安定して伸び、十分な利益率があれば返済原資を確保できます。

しかし、業績が伸び悩み、資材高騰で収益性が低迷していた場合、返済に回せる資金は限られます。

工事業では、売上規模だけでなく、工事ごとの粗利益と入金タイミングが重要です。

売上があっても、返済と運転資金を同時に支えられなければ、資金繰りは厳しくなります。

2-2. 価格転嫁の難しさ

資材価格が高騰していたとされています。

この局面では、見積単価の見直しや価格転嫁が必要になります。

しかし、同業者との競合があるなかでは、値上げをすれば受注を失う可能性があります。

特に、元請けからの下請け工事や、相見積もりが多い案件では、価格転嫁が難しくなります。

それでも価格転嫁できないまま受注を続けると、工事ごとの利益が減少します。

資材費、人件費、燃料費、車両費が上がるなかで、過去の単価のまま受注していた場合、採算が崩れてしまった可能性があります。

2-3. 差別化しにくい工事領域での競争

電気通信工事は、一定の技術力が必要な分野です。

一方で、工事内容によっては、顧客から見て各社の違いが分かりにくい場合があります。

その場合、価格や納期、元請けとの関係で選ばれやすくなります。

小規模事業者が競合の多い市場で利益を残すには、単なる施工だけではなく、対応力や専門性を明確にする必要があります。

たとえば、法人ネットワーク、監視カメラ、Wi-Fi、保守、障害対応、既存配線の改善など、特定分野に強みを持つことが重要だったと思われます。

差別化が難しいまま競争に巻き込まれると、価格面で不利になりやすいのではないでしょうか。

2-4. 工事業特有の資金繰り負担

工事業では、工事が完了してから入金されるまでに時間がかかる場合があります。

一方で、材料費、外注費、人件費、燃料費などは先行して発生します。

そのため、受注があっても資金繰りが楽になるとは限りません。

むしろ、低採算の工事や入金サイトの長い工事を受けると、運転資金が不足する可能性があります。

借入負担が重い状態では、この運転資金の不足がさらに深刻になります。

同社も、収益性低迷と借入返済が重なり、次の受注を支える資金余力が失われていった可能性があります。

2-5. 先行きの見通し難

同社は、先行きの見通し難もあり、事業継続を断念したとされています。

これは、単に一時的に資金繰りが厳しかっただけではなく、今後も業績回復や利益改善の見通しを立てにくかったことを示しているように思われます。

競合が多く、資材価格も高止まりし、借入負担も重い状況では、通常営業を続けるだけで再建することは難しくなります。

工事単価を上げられない。

受注量も増えない。

原価は下がらない。

返済負担は残る。

このような状況が続けば、将来の収益改善を描きにくくなってしまうのではないでしょうか。

3. 経営視点からの考察

今回の事例は、電気通信工事という一定の需要がある分野でも、競争激化、資材高騰、借入負担が重なると、事業継続が難しくなる可能性を示していると考えます。

Y’SSUCCESSは、電気通信工事などを手がけ、2021年7月期には年売上高約1億9200万円を計上していたとされています。

この数字から見ると、一定の受注基盤を持っていた時期があった可能性があります。

しかし、同業者との競合により業績が伸び悩み、資材価格の高騰で収益性も低迷していたとの情報があります。

工事業では、売上を確保するために受注を続けることが重要です。

ただし、利益の残らない工事を積み重ねても、会社の資金繰りは改善しません。

特に資材価格が上がっている局面では、見積単価の見直しが不可欠になります。

しかし、競合が多い市場では、値上げによって受注を失う不安があります。

この結果、価格転嫁できないまま工事を受け続け、収益性が低下していった可能性があります。

さらに、負債は約1億8000万円の見込みとされています。

売上規模に対して借入負担が重ければ、利益が少し出ても返済に吸収されやすくなります。

今回の事例は、工事業において「受注があること」と「利益と現金が残ること」は別であることを示しているように思われます。

4. こうすれば良かった可能性がある経営施策

4-1. 案件別の採算管理を徹底する

資材価格が高騰している局面では、案件ごとの採算管理が重要になります。

工事ごとに、材料費、人件費、外注費、交通費、車両費、工具費、管理工数を把握し、どの案件で利益が出ているのかを確認する必要があったと考えます。

• 工事別の粗利益率
• 資材費の上昇分
• 追加工事の請求漏れ
• 外注費の割合
• 移動時間や待機時間
• 入金サイト

売上額だけで判断せず、利益と資金回収まで見た受注判断が必要だったのではないでしょうか。

4-2. 資材価格高騰に応じた見積単価の見直し

資材価格の上昇を受けて、見積単価の見直しを早期に進める必要があったと思われます。

過去の単価のまま受注を続けると、気づかないうちに利益が削られます。

顧客や元請けに対して、資材価格の上昇分を明示し、見積有効期限や価格改定条件を設定する方法も考えられます。

もちろん、すべての価格転嫁が認められるわけではありません。

しかし、価格転嫁できない案件を受け続ければ、売上はあっても資金繰りは悪化してしまいます。

受注量を守ることよりも、赤字工事を避ける判断が重要だったのではないでしょうか。

4-3. 大手や競合と違う得意分野を作る

同業者との競合が激しかったのであれば、価格だけで比較されにくい得意分野を作る必要があったと考えます。

たとえば、次のような分野です。

• 法人向けLAN配線工事
• Wi-Fi環境整備
• 監視カメラ設置
• ネットワーク障害対応
• 店舗・事務所の通信設備更新
• 工場や倉庫の弱電設備工事
• 保守契約付きの通信設備管理

単発工事だけではなく、保守や追加工事につながる領域を強化できれば、価格競争から少し距離を置けた可能性があります。

4-4. 下請け依存を下げて直接受注を増やす

電気通信工事では、元請けや上位業者からの受注に依存すると、単価交渉が難しくなりやすい面があります。

そのため、法人や店舗、工場、管理会社などから直接受注できる案件を増やすことも重要だったと考えます。

直接受注であれば、顧客の課題を聞き取り、提案型の工事にしやすくなります。

たとえば、通信速度の改善、防犯カメラ、Wi-Fi増設、事務所移転時の配線、ネットワーク機器更新などは、直接相談につながりやすい分野です。

下請け工事だけではなく、地域企業の通信環境を支える工事業者として打ち出す方法もあったのではないでしょうか。

4-5. 借入負担が重い段階で早期に金融機関と協議する

借り入れ負担が重かったとされるため、早期に金融機関と返済条件の見直しを協議する必要があった可能性があります。

売上が伸び悩み、収益性も低迷している状態では、通常返済を続けるだけで資金繰りが厳しくなります。

返済期間の延長、元金据置、事業計画の再提出、不要資産の売却、固定費削減などを組み合わせる必要があったと考えます。

資金繰りが限界に近づく前であれば、選択肢はもう少し残されていたかもしれません。

4-6. 事業規模を縮小し、利益の残る工事に絞る

競合が多く、資材価格も上がっている局面では、無理に売上規模を維持するより、利益の残る工事に絞る判断も必要だったと思われます。

売上が大きくても、低採算であれば資金繰りは改善しません。

小規模な体制であれば、対応できる工事の種類やエリアを絞り、採算の良い案件を中心に受注する方法もあります。

たとえば、緊急対応、保守契約、法人向け小規模工事、既存顧客の追加工事など、利益率と入金条件が良い案件に集中する余地があったのではないでしょうか。

5. 同業・中小企業への示唆

電気通信工事は、社会的に必要な仕事であり、今後も需要が見込まれる分野です。

しかし、需要がある業界だからといって、すべての事業者が安定して利益を出せるわけではありません。

競合が多く、資材価格が上がり、価格転嫁が難しい状況では、工事ごとの採算管理が欠かせません。

同業の中小企業にとっては、売上高だけではなく、粗利益率、入金サイト、資材価格、外注費、借入返済を含めた資金繰りを確認する必要があります。

また、下請け中心の受注では価格交渉力が弱くなりやすいため、直接受注や保守契約、専門分野への特化も重要になります。

工事業においては、受注を増やすことよりも、利益と現金が残る案件を選ぶ力が問われるのではないでしょうか。

6. 今回の教訓

受注があっても、資材高と借入負担を吸収できなければ工事業は苦しくなる

今回の教訓は、電気通信工事のように一定の需要がある業種でも、競争激化、資材価格高騰、借入負担が重なると、売上だけでは会社を支えにくくなるという点にあります。

Y’SSUCCESSは、電気通信工事などを手がけ、2021年7月期には年売上高約1億9200万円を計上していたとされています。

しかし、同業者との競合により業績が伸び悩み、資材価格の高騰もあって収益性が低迷していたとの情報があります。

さらに、借り入れ負担も重く、先行きの見通し難から事業継続を断念したとされています。

電気通信工事は、現代の社会インフラを支える重要な仕事です。

しかし、工事業は原価管理が非常に重要です。

資材価格が上がっているにもかかわらず、過去の単価や競争上の都合で価格転嫁できなければ、利益は削られていきます。

また、借入返済が重い状態では、少しの利益では資金繰りを改善できません。

同社にとって重要だったのは、工事ごとの採算を見直し、赤字や低採算の受注を避け、価格転嫁や直接受注、保守契約などにより利益率を改善することだったのではないでしょうか。

一言でまとめるなら、工事業では受注量や売上高だけで安心できず、資材高と借入返済を吸収できる利益が残らなければ、事業継続は難しくなってしまうと思われます。