とび工事業者の破産に見る、給与先払いと借入依存による資金繰り悪化

― 濱咲組の事例から考える、建設業の運転資金と人手不足の課題 ―

「神奈川」　(有)濱咲組（資本金300万円、横浜市保土ケ谷区宮田町1-3-3、代表中野政輝氏）は、10月14日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、長田誠弁護士（湘南中央法律事務所、藤沢市南藤沢18-1、電話0466-53-9722）が選任されている。財産状況報告集会期日は2027年1月21日午後1時50分。

当社は、2004年（平成16年）12月に設立され、ビルやマンションの新築・改修工事に伴う足場および鉄骨の組み立てや解体のとび工事を手がけていた。

しかし、2006年頃から売掛金の回収に先行して給与の支払いが発生するサイクルが常態化。不足する運転資金を借入金で賄っていたが次第に返済負担が重くなっていった。その後、退職者の発生に伴う人手不足を外国人技能実習生の受け入れで補おうとしたものの、仲介業者への支払いも重荷となっていた。その後、新型コロナの影響で業況が悪化し、2026年1月末までに事業を停止していた。

負債は債権者約19名に対し約7300万円。

帝国DBより

1. 経営悪化の背景

1-1. 給与支払いが先行する資金繰り構造

濱咲組は、2004年に設立されたとび工事業者で、ビルやマンションの足場・鉄骨の組み立てや解体を手がけていました。

同社では、2006年頃から工事代金の回収より給与支払いが先行する状態が常態化していたとされています。

建設業では、工事完了や出来高の確認後に代金が入金される一方、従業員への給与は毎月支払う必要があります。そのため、受注があっても入金までの運転資金を確保しなければなりません。

同社は、この不足資金を借入金で補っていましたが、次第に返済負担が重くなっていたとの情報があります。

1-2. 人手不足と外国人技能実習生の受け入れ負担

同社は、従業員の退職によって人手不足となり、外国人技能実習生の受け入れを図っていました。

しかし、仲介業者への支払いが新たな負担となっていたとされています。

とび工事は人手を必要とする事業ですが、人員確保には給与以外にも採用、教育、安全管理などの費用が発生します。

外国人技能実習生の受け入れについても、制度に沿った教育や支援が必要であり、人員を増やすことが直ちに利益改善につながるわけではありません。

同社の場合、資金繰りが厳しいなかで人材確保費用が重なり、経営負担が増していた可能性があります。

1-3. 業況悪化と破産

その後、新型コロナの影響によって業況が悪化し、2026年1月末までに事業を停止していました。

同年10月14日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受け、負債は債権者約19名に対して約7300万円とされています。

売上高や損益の詳細は明らかではありませんが、長年の借入依存と返済負担、人手不足への対応費用が重なり、事業継続が難しくなったと考えられます。

2. 経営上の問題点

2-1. 運転資金の不足を借入金で補い続けたこと

今回の事例で最も重要なのは、給与支払いと工事代金の回収時期のずれを、長期間にわたって借入金で補っていた点です。

運転資金の借入そのものは、建設業では一般的な資金調達方法です。

しかし、売掛金を回収しても借入金を十分に返済できず、次の工事の給与支払いに新たな借入が必要になる状態では、債務が積み上がる可能性があります。

銀行の視点では、一時的な立替資金なのか、恒常的な資金不足なのかを区別することが重要です。

2-2. 受注増加が資金繰り改善につながるとは限らない

とび工事では、受注が増えるほど作業員の給与や外注費も増加します。

工事代金の回収が遅い場合、売上が増えるほど必要運転資金も増加することがあります。

さらに、利益率の低い工事を受注すると、売上が増えても借入返済に充てる現金が残らない可能性があります。

そのため、工事ごとの粗利益だけでなく、入金時期と必要運転資金まで確認する必要があります。

2-3. 人材確保費用と施工利益のバランス

退職者による人手不足は、受注可能な工事量や施工能力の低下につながります。

しかし、人員補充には採用・教育・管理などの費用が必要です。

同社では、外国人技能実習生の受け入れに伴う仲介業者への支払いも負担になっていたとされています。

人材確保の費用を将来の工事利益で回収できるか、事前に検証する必要があったと思われます。

3. 経営視点からの考察

今回の事例は、建設業において、利益と資金繰りを分けて考える必要があることを示しています。

工事を受注して売上を計上しても、給与支払日に現金が不足していれば、事業を継続することはできません。

同社では2006年頃から資金繰りの問題が続いており、その不足を借入金で補っていたとされています。

銀行や経営コンサルの視点では、借入金の返済原資が明確だったかが重要です。

売掛金の回収によって借入を返済できるのであれば、一時的な運転資金として成立します。しかし、回収した資金を次の給与支払いに充てなければならず、借入元本が減らない状態では、返済負担が経営を圧迫します。

さらに、人手不足によって施工能力が低下し、人材確保のための追加費用も発生していたとされています。

こうした状況では、単に受注や従業員を増やすのではなく、現在の施工体制で利益と現金が残る工事へ集中する必要があります。

同社の具体的な損益は不明ですが、資金繰りの問題を長期間解消できなかったことが、経営悪化の大きな要因だったと考えられます。

4. こうすれば良かった可能性がある経営施策

4-1. 工事代金の入金条件を改善する

給与支払いと売掛金回収の時間差を短縮するため、元請会社との支払条件を見直す必要があります。

• 月次出来高に応じた請求
• 中間金・部分払いの交渉
• 請求・検収手続きの迅速化
• 入金サイトの短縮

借入金を増やす前に、営業活動から現金を早く回収する仕組みを整えることが重要です。

4-2. 工事別の採算と資金収支を管理する

受注時点で、工事の利益と必要運転資金を確認する必要があります。

• 工事請負金額と予定粗利益
• 給与・外注費の支払予定
• 工事代金の入金予定
• 工事期間中の最大資金不足額
• 完成後の返済可能額

利益が出る工事であっても、入金までに多額の資金が必要であれば、受注の可否を慎重に判断する必要があります。

4-3. 借入返済条件を早期に見直す

同社は長年にわたって借入金で運転資金を補っていました。

銀行との協議では、恒常的に必要な運転資金を把握し、資金の回収期間に合った借入条件へ見直すことが重要です。

返済負担が営業資金を圧迫する場合には、返済条件の変更も検討する必要があります。

ただし、借入条件の見直しだけでは根本的な改善にならないため、工事採算や入金条件の改善と同時に進める必要があります。

4-4. 人材確保費用を含めた施工原価を把握する

人材確保にあたっては、給与だけでなく、採用費、教育費、各種支援費用なども含めた総コストを計算する必要があります。

また、既存従業員の定着や技能継承を進めることで、採用費用を抑える方法も考えられます。

施工能力を維持することは重要ですが、人員確保による利益改善が見込めるかを確認する必要があります。

4-5. 資金不足が深刻化する前に事業規模を見直す

資金繰りが厳しい場合には、受注量を増やすことよりも、利益と現金が残る工事へ集中することが重要です。

低採算工事の整理、現場数の適正化、固定費削減、金融機関との早期協議などを進めることで、借入依存を軽減できた可能性があります。

5. 同業・中小企業への示唆

建設業では、工事代金の回収よりも給与や外注費の支払いが先行することがあります。

そのため、売上高や利益だけを見ていても、資金繰りの問題を把握できない場合があります。

特に人件費の比率が高い専門工事業では、受注を増やすほど運転資金が必要になることもあります。

銀行や経営コンサルの視点では、工事別の利益に加えて、売掛金回収期間、給与支払日、借入返済額を管理することが重要です。

また、人手不足への対応では、人員確保によって増える売上だけでなく、採用・教育・管理費用を差し引いた利益を確認する必要があります。

資金不足を借入金で補い続ける前に、入金条件と工事採算を改善することが、建設業の安定経営につながると思われます。

6. 今回の教訓

仕事があっても、給与支払いに必要な現金を確保できなければ経営は続かない

濱咲組は、設立後の早い段階から給与支払いと売掛金回収の時間差に悩まされ、不足する運転資金を借入金で補っていたとされています。

その後、借入返済負担に加え、人手不足への対応費用やコロナ禍による業況悪化が重なり、最終的に破産手続き開始決定を受けました。

今回の問題は、単に給与の支払いが売掛金の回収より早かったことではありません。その資金不足を長年にわたって借入金で補い、返済負担が重くなっていた点にあります。

銀行や経営コンサルの視点では、借入金を増やす前に、工事代金の回収条件、施工原価、必要運転資金を見直すことが重要です。

一言でまとめるなら、建設業は受注や売上があっても、現金が不足すれば事業を継続できません。利益だけでなく、入金と支払いのタイミングを管理し、借入金に依存しすぎない経営体制を整える必要があると思われます。