シェアサロン運営会社の破産に見る、店舗固定費とフリーランス契約減少の難しさ

― Real meの事例から考える、面貸し美容室・多店舗展開・美容師契約数・新規事業転換の課題 ―

「東京」　（株）Real me（資本金888万円、渋谷区恵比寿西2-2-5、代表岡本英治氏）は、10月2日に熊本地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、古田哲朗弁護士（弁護士法人ふるた法律事務所、熊本市中央区大江3-1-45、電話096-285-7330）が選任されている。財産状況報告集会期日は12月1日午後3時。

当社は、2012年（平成24年）8月創業、2014年（平成26年）12月に法人改組されたシェアサロン（面貸し美容室）。「Real me」の屋号でフリーランスの美容師に場所を提供し、各美容師から場所貸し代や水道光熱使用料などを得ていた。北海道や東京都、京都府、九州に拠点を展開し、ピーク時には9店舗を運営していた。

しかし、新型コロナにより店舗への来客数が減少したことに伴い、フリーランスの美容師との契約数も減少し赤字決算が続いていた。その後、美容師向けのオンラインサロン開設やコンサルティング業務などを開始していたが、2024年11月期の年収入高は約1500万円にとどまり、2025年3月には事業を停止していた。

負債は債権者約9名に対し約3500万円。

帝国DBより

1. 経営悪化の背景

1-1. フリーランス美容師向けのシェアサロン事業

同社は、2012年8月創業、2014年12月に法人改組されたシェアサロン運営会社とされています。

「Real me」の屋号でフリーランスの美容師に施術場所を提供し、場所貸し代や水道光熱使用料などを収入源としていたとの情報があります。

シェアサロンは、美容師が自ら店舗を構えることなく、既存の美容室設備を利用して独立した働き方を実現できる仕組みです。

美容師にとっては、物件契約、内装工事、設備投資などの初期負担を抑えられるメリットがあります。

一方、運営会社にとっては、複数の美容師に場所を提供することで、店舗設備や空間を収益化できるビジネスモデルです。

ただし、利用する美容師が減少しても、店舗家賃や設備維持費などは残ります。

そのため、契約美容師数と設備稼働率が収益性を大きく左右する事業だったと考えられます。

1-2. 全国各地への多店舗展開

同社は、北海道、東京都、京都府、九州に拠点を展開し、ピーク時には9店舗を運営していたとされています。

フリーランス美容師という働き方の広がりに対応し、複数地域へ展開していたものと思われます。

シェアサロンは、設備や受付機能などを共有できるため、一定の契約数を確保できれば効率的な運営が期待できます。

しかし、全国に店舗を展開すると、地域ごとの美容師獲得、設備管理、契約管理、清掃、修繕、店舗運営などの負担も増えます。

特に離れた地域へ拠点を展開する場合、現地管理者や外部委託先の確保が必要になることがあります。

店舗数が増えることは売上機会の拡大につながりますが、固定費も同時に増えるため、各店舗の契約美容師数と採算管理が重要になります。

1-3. コロナ禍による美容室への来客減少

同社は、新型コロナの影響によって店舗への来客数が減少したとされています。

美容サービスは対面での施術が基本となるため、感染症流行時には外出自粛や接触への不安によって利用頻度が低下することがあります。

フリーランス美容師の場合、来客が減れば自身の収入も減少します。

その結果、場所貸し代や利用料金を負担することが難しくなり、シェアサロンとの契約を見直す動きにつながる可能性があります。

同社の場合、店舗への来客数減少が契約美容師数の減少につながったとされています。

美容師の独立を支援するビジネスモデルであっても、最終的には美容師自身の集客力や売上に依存する構造だったと考えられます。

1-4. 契約美容師数の減少と赤字決算

同社は、フリーランス美容師との契約数が減少し、赤字決算が続いていたとされています。

シェアサロンでは、契約美容師から得られる利用料が主な収益源になります。

契約者が減少すると収入は減りますが、店舗家賃、共益費、水道光熱費、設備維持費、清掃費などはすぐには減らせません。

美容師が一定数在籍していれば店舗の固定費を分担できますが、契約数が減少すると、残る契約者からの収入だけでは店舗維持費を吸収できなくなります。

特に多店舗展開している場合、複数店舗で稼働率が低下すると、会社全体の赤字が膨らみやすくなります。

同社の場合、契約美容師数の減少に対して、店舗固定費の見直しが追いつかなかった可能性があります。

1-5. オンラインサロンとコンサルティングへの展開

同社は、その後、美容師向けのオンラインサロン開設やコンサルティング業務などを開始していたとされています。

実店舗の固定費負担を減らし、美容師向けの知識やノウハウを収益化しようとする取り組みだった可能性があります。

オンラインサロンやコンサルティングは、実店舗を増やさずにサービスを提供できる点で、シェアサロンとは異なる収益構造を持ちます。

しかし、オンラインサロンは会員獲得と継続利用が必要であり、コンサルティングは顧客開拓、サービス設計、実績づくりが重要になります。

店舗運営で培ったノウハウがあっても、それを別の収益事業として成長させるには時間がかかります。

同社の場合、新規事業への展開は行ったものの、既存店舗の赤字や固定費を補うほどの収益化には至らなかった可能性があります。

1-6. 年収入高約1500万円と負債約3500万円

同社の2024年11月期の年収入高は約1500万円にとどまっていたとされています。

また、負債は債権者約9名に対し約3500万円とされています。

年収入高に対して負債が2倍を超える水準であり、収益力とのバランスは厳しかったと考えられます。

仮に店舗数を大幅に減らしていたとしても、過去の赤字や借入負担が残っていれば、少ない収入から返済原資を作ることは容易ではありません。

銀行や経営コンサルの視点では、売上を回復させることだけでなく、残存店舗や新規事業から毎月どれだけ現金が残るかが重要になります。

同社は2025年3月には事業を停止していたとされており、既存事業と新規事業の収益だけでは、経営を支えきれなかったものと思われます。

2. 経営上の問題点

2-1. シェアサロンの固定費構造

シェアサロンは、美容師に場所を貸すことで収入を得る事業です。

運営会社が直接美容サービスを提供しない場合でも、店舗設備を維持するための固定費が発生します。

特に美容室では、シャンプー台、セット面、給排水設備、空調、内装、照明、衛生管理など、一般的なオフィスとは異なる設備が必要です。

店舗稼働率が高い間は効率的な事業ですが、利用美容師が減少すると、収入だけが減り、固定費は残ります。

同社の場合、契約美容師数の減少が赤字決算につながっていたとされており、固定費負担が大きな経営課題だった可能性があります。

2-2. 美容師の契約数に依存する売上構造

同社は、各美容師から場所貸し代や水道光熱使用料などを得ていたとされています。

この事業では、契約美容師数と利用頻度が売上を左右します。

契約者が多くても利用頻度が低ければ、従量制の収入は伸びません。

また、美容師が十分に集客できなければ、契約を継続する経済的なメリットが薄れます。

運営会社としては、場所を提供するだけでなく、美容師が安定して顧客を獲得できる環境づくりも重要になります。

同社の場合、コロナ禍による来客減少が契約数減少につながったことから、美容師の集客状況が運営会社の収益に直接影響していたと考えられます。

2-3. 全国多店舗展開による管理負担

ピーク時には9店舗を運営していたとされています。

複数地域への展開は、ブランド認知や契約者獲得の機会を広げます。

しかし、店舗ごとの契約数、利用率、家賃、光熱費、設備修繕費、清掃費を管理する必要があります。

各店舗で収益状況が異なるため、会社全体ではなく、店舗別採算で判断しなければなりません。

黒字店舗の収益で赤字店舗を補っている場合、全体として資金繰りが悪化することがあります。

特にコロナ禍のような需要急減時には、店舗数の多さが固定費負担として表面化しやすくなります。

2-4. 契約美容師の定着と集客支援

シェアサロンでは、美容師との契約を維持することが重要です。

美容師にとって、利用料が安いことだけでなく、立地、設備、予約環境、働きやすさ、集客支援なども契約継続の判断材料になります。

フリーランス美容師が十分な収入を得られなければ、他のシェアサロンや美容室への移動、契約終了につながる可能性があります。

運営会社は、契約美容師数を増やすだけでなく、契約者が長く利用できる仕組みを作る必要があります。

同社の場合、来客減少に伴って契約数も減少していたことから、契約美容師の収入低下が事業全体へ波及していた可能性があります。

2-5. 新規事業による赤字補填の難しさ

同社は、美容師向けのオンラインサロンやコンサルティング業務を開始していたとされています。

既存事業が厳しい局面で、新たな収益源を作ることは有効な選択肢です。

しかし、新規事業が既存事業の赤字を補うには、十分な利益を早期に確保する必要があります。

オンラインサロンは会員数と継続率、コンサルティングは顧客単価と案件獲得数が重要です。

新規事業の立ち上げに人員や資金を投入しても、会員や顧客が増えなければ、管理負担だけが増える場合があります。

実店舗の固定費を残したまま新規事業へ展開した場合、両方の事業を維持する負担が重くなっていた可能性があります。

2-6. 負債返済と金融支援の限界

負債は約3500万円とされています。

2024年11月期の年収入高約1500万円と比較すると、負債負担は重い水準です。

銀行から見ると、追加融資を判断する際には、今後の契約美容師数、店舗稼働率、月次利益、返済原資が重要になります。

赤字決算が続き、既存店舗の契約数が減少している状態では、返済原資を見込みにくくなります。

オンラインサロンやコンサルティングも十分な収益基盤となっていなければ、追加借入は赤字補填資金に近くなります。

このような状況では、借入による維持よりも、赤字店舗の整理と収益性の高いサービスへの集中が必要だったと思われます。

3. 経営視点からの考察

今回の事例は、フリーランス美容師の独立を支援するシェアサロンというビジネスモデルであっても、契約数の減少と店舗固定費が重なると、多店舗展開した事業の維持が難しくなることを示していると考えます。

Real meは、フリーランス美容師に施術場所を提供し、場所貸し代や水道光熱使用料などを得ていたとされています。

北海道、東京都、京都府、九州に拠点を展開し、ピーク時には9店舗を運営していたとの情報があります。

シェアサロンは、フリーランス美容師にとって初期投資を抑えられる魅力的な仕組みです。

一方で、運営会社は店舗設備を保有・維持するため、一定の固定費を負担し続けます。

契約美容師が多い時期には効率的ですが、契約者数が減少すると、収益性が急速に悪化する構造です。

同社は、新型コロナによる来客数減少に伴い、フリーランス美容師との契約数も減少し、赤字決算が続いていたとされています。

銀行や経営コンサルの視点では、この事例で重要なのは、全国に何店舗展開していたかではなく、店舗ごとに何人の美容師が契約し、どれだけの稼働率と粗利益を確保できていたかです。

また、オンラインサロンやコンサルティングへの展開は、店舗固定費を伴わない収益源を作ろうとする方向性としては合理的だった可能性があります。

しかし、既存店舗の赤字を止めないまま新規事業を始めても、資金繰りが改善するとは限りません。

2024年11月期の年収入高約1500万円に対し、負債約3500万円という状況では、通常営業から返済原資を作ることは難しくなっていたと思われます。

今回の事例は、シェアサロンのような場所貸し型ビジネスでも、利用率、固定費、契約者定着率、店舗撤退判断を適切に管理しなければ、事業規模の拡大が経営負担になることを示しているのではないでしょうか。

4. こうすれば良かった可能性がある経営施策

4-1. 店舗別の損益分岐点を明確にする

シェアサロンでは、店舗ごとの固定費と契約美容師数を管理する必要があります。

特に、契約数が減少した場合、何人の利用者がいれば店舗を黒字化できるのかを把握することが重要です。

• 店舗別家賃・共益費
• 水道光熱費
• 清掃・設備維持費
• 契約美容師数
• 1人あたり月額収入
• セット面・シャンプー台の稼働率
• 店舗別営業利益
• 損益分岐点となる契約者数

店舗ごとの損益分岐点を明確にしておけば、契約者数が減少した際に早期対応できます。

赤字店舗を放置せず、改善や縮小、撤退を判断する必要があったのではないでしょうか。

4-2. 多店舗展開を見直し、黒字店舗に集中する

同社は、ピーク時に9店舗を運営していたとされています。

多店舗展開は契約美容師の獲得機会を広げますが、固定費も増加します。

契約数が減少した局面では、すべての店舗を維持するよりも、稼働率の高い店舗に集中する判断が必要です。

• 低稼働店舗の閉鎖
• 近隣店舗への契約者集約
• 賃貸借契約の見直し
• 小規模店舗への移転
• 設備の売却・再利用
• 管理業務の集約

売上規模を守るよりも、店舗数を減らしてでも黒字化できる運営体制を作る必要があったと思われます。

4-3. 美容師の集客支援をサービスに組み込む

シェアサロンでは、美容師が継続的に収入を得られることが契約維持につながります。

場所を提供するだけでなく、美容師の集客や経営を支援する仕組みがあれば、契約者の定着率を高められる可能性があります。

• SNS集客支援
• 予約管理システム
• 顧客管理ツール
• 写真・動画撮影支援
• 開業・独立相談
• 料金設定のアドバイス
• 美容師同士の情報交換

美容師の売上が安定すれば、場所貸し代も継続的に支払いやすくなります。

シェアサロンの価値を、場所貸しから美容師の事業運営支援へ広げる余地があったのではないでしょうか。

4-4. 固定料金と従量料金のバランスを見直す

同社は、場所貸し代や水道光熱使用料などを収入源としていたとされています。

シェアサロンでは、料金体系によって美容師の負担感と運営会社の収益安定性が変わります。

固定料金が高すぎれば、来客が少ない美容師ほど契約を継続しにくくなります。

一方で、従量料金中心では、利用が少ない時期に運営会社の収入が減少します。

そのため、契約者の利用状況に合わせた料金プランを用意する方法が考えられます。

• 月額固定プラン
• 時間貸しプラン
• 曜日限定プラン
• 売上歩合プラン
• 新規独立美容師向けプラン
• 短時間利用プラン

美容師が利用しやすく、運営会社にも一定の利益が残る料金体系を検討する必要があったと思われます。

4-5. オンラインサロンを既存契約者向けの継続サービスとして育てる

同社は、美容師向けのオンラインサロンを開設していたとされています。

オンラインサロンは、実店舗に比べて固定費を抑えやすい事業です。

ただし、独立した新規事業として会員を集めるには、コンテンツ制作や集客、継続運営が必要になります。

そのため、まずは既存のシェアサロン契約者向けに提供し、定着率向上や追加収入につなげる方法も考えられます。

• 独立美容師向け経営講座
• SNS集客ノウハウ
• 価格設定・売上管理
• 税務・会計の基礎
• 美容師同士の情報交換
• 顧客管理・リピート率改善

実店舗とオンラインサービスを連携させることで、既存事業の価値を高められた可能性があります。

4-6. 契約者数減少時の撤退基準を設ける

シェアサロンは、契約美容師数が一定水準を下回ると採算が急速に悪化します。

そのため、店舗ごとに撤退基準を決めておく必要があります。

• 契約美容師数の下限
• 稼働率の下限
• 営業赤字の許容期間
• 資金流出の上限
• 賃貸借契約の解約条件
• 店舗統合の判断基準

特に全国多店舗展開では、赤字店舗を残すことで他の店舗の利益まで失う可能性があります。

コロナ禍による契約数減少が長期化した段階で、早期に店舗縮小へ切り替える必要があったのではないでしょうか。

4-7. 返済原資を明確にした財務再建を進める

負債約3500万円に対し、2024年11月期の年収入高は約1500万円にとどまっていたとされています。

銀行や経営コンサルの視点では、この状態で追加借入を行うには、具体的な返済原資が必要になります。

契約美容師数の回復やオンラインサロンの成長だけを期待しても、金融機関は返済可能性を判断しにくくなります。

• 店舗別営業利益
• 契約者数の回復見込み
• 固定費削減額
• 赤字店舗の撤退計画
• オンライン事業の収益見込み
• 月次資金繰り表
• 返済可能額

追加借入よりも、店舗を整理し、少ない売上でも黒字化できる体制へ早期に転換することが重要だったと思われます。

4-8. 店舗や契約者基盤の事業譲渡を検討する

同社は、全国各地にシェアサロンを展開していたとされています。

会社全体として継続が難しくても、店舗設備、賃貸借契約、契約美容師、運営ノウハウには引き継ぎ価値が残っていた可能性があります。

資金繰りが限界に近づく前に、同業のシェアサロン運営会社、美容室チェーン、独立支援事業者などへの店舗譲渡や事業承継を検討する余地があったと思われます。

全店舗を維持することが難しい場合でも、採算のある店舗や美容師の活動拠点を残す方法を検討する必要があったのではないでしょうか。

5. 同業・中小企業への示唆

シェアサロンは、フリーランス美容師の独立を支援する合理的なビジネスモデルです。

しかし、運営会社にとっては、店舗固定費と契約美容師数のバランスが収益性を左右します。

契約者が増えている間は効率的ですが、来客減少や美容師の離脱が起きると、収入だけが減り、店舗の維持費が残ります。

特に多店舗展開では、契約美容師数、店舗稼働率、家賃、設備維持費、解約率を店舗別に管理する必要があります。

また、場所を貸すだけでは契約者を維持しにくいため、美容師の集客や経営を支援する仕組みも重要になります。

オンラインサロンやコンサルティングへの展開は、固定費の軽い事業へ移行する方法として考えられますが、既存店舗の赤字を止めなければ資金繰りは改善しません。

銀行や経営コンサルの視点では、追加借入で事業を維持できるかどうかは、店舗ごとに利益と返済原資が残っているかで判断されます。

シェアサロンは美容師の独立を支える事業であっても、契約者数と店舗固定費がかみ合わなければ、事業継続は難しくなるのではないでしょうか。

6. 今回の教訓

場所貸し型ビジネスは、利用者が減っても固定費が残る構造に注意が必要

今回の教訓は、シェアサロンのような場所貸し型ビジネスでは、契約者数が減少した際に固定費をどこまで抑えられるかが、事業継続を左右するという点にあります。

Real meは、フリーランス美容師に施術場所を提供し、場所貸し代や水道光熱使用料などを得ていたとされています。

北海道、東京都、京都府、九州に拠点を展開し、ピーク時には9店舗を運営していたとの情報があります。

しかし、新型コロナによって店舗への来客数が減少し、フリーランス美容師との契約数も減少したことで、赤字決算が続いていたとされています。

その後、美容師向けのオンラインサロン開設やコンサルティング業務などを開始していたものの、2024年11月期の年収入高は約1500万円にとどまり、2025年3月には事業を停止していたとの情報があります。

負債は債権者約9名に対し約3500万円とされています。

銀行や経営コンサルの視点では、重要なのは店舗数や契約者数の最大値ではなく、各店舗が維持費を吸収したうえで、安定した利益と現金を生んでいたかどうかです。

同社にとって必要だったのは、契約美容師数の減少に合わせて赤字店舗を早期に整理し、稼働率の高い店舗へ集中するとともに、美容師の集客支援やオンラインサービスを継続収益として育てることだったのではないでしょうか。

一言でまとめるなら、シェアサロンは美容師の独立を支える魅力的な事業ですが、契約者が減少した際に店舗固定費を抑えられなければ、多店舗展開そのものが資金繰りを圧迫する要因になってしまうと思われます。