NFT企業FUTUROが破産
旧Xクリエーションはなぜ債権者から破産を申し立てられたのか

河上昌浩氏が代表を務めたXクリエーション、破産申立て後にFUTUROへ商号変更

「東京」　（株）FUTURO＜旧商号・Xクリエーション（株）、港区六本木3-16-12＞は、債権者より破産を申し立てられ、9月2日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、森田雄貴弁護士（長島良成法律事務所、千代田区五番町5、電話03-5276-1321）が選任されている。債権届け出期間は10月7日まで。

当社は、2013年（平成25年）10月に設立され、オリジナルのNFT（非代替性トークン）・ブロックチェーン関連事業を展開。NFTの商業利用に向けたサービス開発支援のほか、NFTゲームに関する人材教育コミュニティー「Samurai Guild Games」の運営なども手がけていた。また、芸能プロダクションとのコラボによる芸能人・著名人などのコレクションカードやトレーディングカードをNFTとして一般個人に販売するなど、積極的な業務提携・事業拡大を進めていた。

しかし、近年は資金繰りが多忙化するなかで、取引先とのトラブルが散発し訴訟に発展するケースもあるなど、経営状況が悪化。取引先への支払いにも支障を来す事態となり、2026年6月に債権者より破産を申し立てられていた。

負債は現在調査中。

帝国DBより

1. 経営悪化の背景

破産したFUTUROは、旧Xクリエーションと同一法人

今回破産した株式会社FUTUROは、もともとXクリエーション株式会社としてNFT・ブロックチェーン関連事業を展開していた会社です。

法人番号は2011101068163で変わっておらず、別会社へ事業を移したというものではなく、Xクリエーション株式会社が株式会社FUTUROへ商号変更したものです。

公開されている法人情報を確認すると、商号変更日は2026年7月17日となっています。

ここで非常に重要なのが、その時系列です。

• 2013年10月　会社設立
• 2021年～2023年頃　NFT・Web3関連事業を積極的に拡大
• 2024年9月頃　公開企業情報上、河上昌浩氏が代表者として確認される
• 2026年6月　債権者が破産を申し立て
• 2026年7月17日　Xクリエーション株式会社から株式会社FUTUROへ商号変更
• 2026年9月2日　東京地裁が破産手続き開始決定

つまり、FUTUROへ社名を変更した後に突然経営が悪化したわけではありません。

すでにXクリエーションという社名だった2026年6月の段階で、債権者から破産を申し立てられる状態に至っていたと考えられます。

2. 河上昌浩氏とXクリエーションの関係

少なくとも2024年頃までは代表取締役として確認できる

Xクリエーション時代の代表者として確認できるのが河上昌浩氏です。

同社が公表した2021年から2023年にかけての複数の事業発表では、「代表取締役 河上昌浩」または「代表取締役／CEO 河上昌浩」と記載されています。

また、2024年9月に更新された企業情報でも、Xクリエーション株式会社の代表者として河上氏が掲載されています。

そのため、NFT・ブロックチェーン関連事業を積極的に拡大していた時期の経営トップが河上氏だったことは確認できます。

一方、2026年の破産申立て時点やFUTUROへの商号変更時点、破産手続き開始時点については、現在確認できる公開情報からは登記上の代表者を特定できませんでした。

したがって、今回の破産について「河上氏が破産時の代表者だった」と断定することは避けるべきと考えます。

ただし、少なくともXクリエーションとしてNFT事業を拡大していた時代においては、河上氏が代表取締役として経営に関与していたことは確認できます。

3. 破産申立て後の商号変更という unusual な時系列

XクリエーションからFUTUROへの変更は2026年7月

今回特に気になるのが、商号変更の時期です。

帝国データバンクによれば、債権者による破産申立ては2026年6月です。

一方、XクリエーションからFUTUROへの商号変更は2026年7月17日です。

つまり、

債権者による破産申立て → 商号変更 → 破産手続き開始決定

という順番になります。

もちろん、商号変更自体は会社法上通常行われる手続きであり、破産申立て後に商号を変更したという事実だけで何らかの問題があったと判断することはできません。

商号変更の理由についても、現時点では明らかになっていません。

ただ、倒産分析という観点では、経営危機が表面化した後に商号変更が行われているという事実は、今後の破産管財人による調査などを見るうえで一つの注目点になると思われます。

4. NFTブームの追い風を受けて事業を急拡大

著名企業との提携を次々と進めていた

XクリエーションはNFT市場が急速に拡大していた時期に、積極的な事業展開を行っていました。

NFT基盤やウォレットなどの技術サービスだけでなく、NFTゲーム関連コミュニティー「Samurai Guild Games」を運営するなど、Web3領域へ幅広く事業を展開していました。

また、芸能・スポーツ・エンターテインメント分野との連携にも積極的でした。

公開情報を見る限り、NFTやWeb3分野のさまざまな企業との業務提携を発表しており、外から見ると事業が急速に拡大している会社だったと思われます。

ここで経営上注意したいのは、

「業務提携が増えていること」と「利益が増えていること」は全く別

ということです。

5. NFTビジネスは意外に原価が重い

デジタル商品だから利益率が高いとは限らない

NFTはデジタル商品なので、製造業のような材料原価がなく、利益率の高いビジネスに見えます。

しかし実際には、NFTプロジェクトを立ち上げるためには相当な先行費用が必要になる場合があります。

• エンジニアの人件費
• システム開発外注費
• ブロックチェーン関連開発費
• サーバー・クラウド利用料
• UI・デザイン制作費
• 芸能人・IP保有者とのライセンス費用
• 広告・マーケティング費用
• コミュニティー運営費

こうした費用の多くは売上より先に発生します。

例えば1000万円をかけてNFT商品を企画・開発しても、販売額が600万円で終われば、当然ながら投資資金を回収できません。

問題は売上額ではなく、

「案件ごとに最終的にいくら現金が残るのか」

です。

6. NFT市場縮小の影響を受けた可能性

ブーム前提で固定費を増やすと危険

NFT市場は一時期非常に大きな注目を集めました。

一方、こうした新興市場は需要の変化が非常に激しく、数年前まで売れていた商品やサービスが突然売れなくなることもあります。

成長市場では企業も将来の売上増加を見込んで、

• 社員を増やす
• 開発チームを増強する
• 広告宣伝を増やす
• オフィスを拡張する
• 複数プロジェクトを同時進行する

といった先行投資を行います。

売上が計画通り伸びている間は問題ありません。

しかし市場環境が変化した場合、売上だけが減少し、人件費や外注費などの固定的な支出が残ることになります。

新興市場の企業ほど、売上拡大よりも固定費管理が重要だと考えます。

7. 最も重要なのは「資金繰り多忙化」

利益ではなく現金がなくなれば会社は倒産する

帝国データバンクの記事では、「近年は資金繰りが多忙化」とされています。

倒産分析では、この部分が非常に重要です。

会社は赤字になったから倒産するわけではありません。

支払日に現金がなくなったときに経営が継続できなくなります。

IT開発会社では、

人件費・外注費支払い → 開発 → 納品 → 売上入金

という順番になることが多くあります。

例えば月間3000万円の開発費が必要で、売上代金が納品から2カ月後に入金されるのであれば、売上を増やすほど大きな運転資金が必要になります。

そのため急成長企業では、利益が出ていても資金不足になることがあります。

今回のFUTUROがいわゆる黒字倒産だったという意味ではありませんが、少なくとも取引先への支払いに支障が生じていた以上、最終的には手元資金が不足する状況に至っていたものと考えられます。

8. 取引先とのトラブルと訴訟

資金繰り悪化との悪循環に陥った可能性

今回の記事では、取引先とのトラブルが散発し、訴訟に発展するケースもあったとされています。

ここはNFT市場の低迷以上に注目すべき点かもしれません。

企業間のトラブルが増えると、

• 売掛金を回収できない
• 逆に未払金の支払いを請求される
• 弁護士費用が発生する
• 経営者が紛争対応に時間を取られる
• 取引先から信用を失う

といった問題が発生します。

さらに支払いが遅れ始めると、取引先側も与信条件を変更します。

例えば従来は翌月払いだった外注先から「次からは前払い」と要求されれば、さらに多くの運転資金が必要になります。

結果として、

資金不足 → 支払遅延 → 取引先トラブル → 信用低下 → 支払条件悪化 → さらに資金不足

という悪循環が生じます。

9. 債権者による破産申立てはかなり重い

会社自身ではなく取引先などが法的整理を求めた

今回の倒産で最も特徴的なのが、会社自身が自己破産を申し立てたのではなく、債権者から破産を申し立てられている点です。

債権者破産は、一般的な中小企業倒産では自己破産ほど多くありません。

通常、債権者はまず請求や交渉によって回収を試みます。

それでも回収できず、

• 支払いが行われない
• 交渉による解決が困難
• 財産状況を明らかにする必要がある
• 債権者間で公平な財産処分を求める

といった事情がある場合、裁判所に破産を申し立てることがあります。

今回2026年6月に債権者が申立てに踏み切ったということは、少なくともその債権者との間では、通常の支払交渉で解決できない段階まで問題が進行していた可能性があります。

10. 銀行から見ると追加融資が難しくなる典型的な状況

過去の支払いを埋める融資は「成長資金」ではない

金融機関から見る場合、NFTやWeb3という事業分野そのものを理由に融資判断するわけではありません。

銀行が見るのは返済原資です。

• 営業利益
• 営業キャッシュフロー
• 預金残高
• 売掛金の回収状況
• 受注残高
• 月次の固定費
• 借入金返済額

などを確認し、「この会社は将来どこから借入金を返すのか」を判断します。

資金繰りが悪化し、取引先への未払いまで発生した後で借入を行った場合、その資金は新しい事業を成長させるための資金ではなく、過去の未払いを穴埋めするための赤字運転資金になりやすくなります。

さらに訴訟や取引先との紛争まで発生していれば、追加融資のハードルは相当高くなったものと思われます。

11. 経営コンサルなら何を確認するか

最初に見るのは売上ではなく案件別粗利益

このようなIT・NFT企業を再建する場合、私であればまず全案件を一覧化します。

• 案件名
• 受注金額
• 入金予定日
• 開発原価
• 外注費
• ライセンス料
• 広告費
• 担当人員
• 粗利益

これを整理すると、「売上を作っているように見えて実は赤字」という案件が見えることがあります。

売上1億円の会社でも粗利益率10％なら粗利益は1000万円しかありません。

一方、売上5000万円でも粗利益率60％なら3000万円の粗利益があります。

会社を維持するのは売上高ではなく粗利益です。

12. 単発NFT販売からストック収益へ移行できたか

毎月売上をゼロから作る会社は資金繰りが不安定になる

NFT販売やシステム開発は、案件ごとの単発売上になりやすいビジネスです。

これに対して、

• システム月額利用料
• 保守契約
• コミュニティー月額会費
• 企業向け継続コンサルティング
• プラットフォーム利用料

などは継続収益になります。

会社の固定費が月1000万円なら、最低でもその一定割合を毎月継続する売上で確保しておくことが理想です。

NFTブーム時の大型案件を前提として固定費を組んでしまうと、案件が止まった瞬間に会社の資金繰りも止まります。

13. FUTUROへの商号変更は今後の調査ポイント

変更理由については現段階では分からない

今回の事例では、債権者による破産申立てから約1カ月後にXクリエーションからFUTUROへ商号変更されています。

この理由について、公表されている資料からは確認できません。

したがって、この商号変更を資産隠しや責任回避などと結び付けて考えることは適切ではありません。

単純なブランド変更や事業方針変更など、さまざまな理由が考えられます。

一方、経営危機が表面化した時期と商号変更の時期が非常に近いことから、今後破産管財人による財産・取引関係の調査が進むなかで、その経緯が明らかになる可能性があります。

14. 今回の倒産から経営者が学ぶべきこと

「流行っている市場」と「儲かる会社」は違う

NFT、Web3、メタバース、AIなど、新しい技術が登場すると多くの企業が参入します。

しかし、

市場が成長していることと、その企業が利益を出していることは別問題です。

さらに重要なのは、

利益を出していることと、現金が残っていることも別問題です。

会社経営では、

• 売上はいくらか
• 粗利益はいくらか
• 固定費はいくらか
• 入金はいつか
• 支払いはいつか
• 3カ月後の現預金はいくらか

まで確認して初めて経営状況を判断できます。

話題性の高い市場では、プレスリリースや業務提携、ユーザー数などに注目が集まりやすくなります。

しかし会社を生き残らせるのは、それらの数字ではありません。

最終的には「1件の仕事からいくら現金が残るのか」です。

15. 今後の注目点

現時点ではFUTUROの負債総額は調査中です。

また、2026年の破産申立て時および破産開始時の登記上の代表取締役についても、一般公開情報だけでは確認できていません。

今後注目したいのは、

• 最終的な負債総額
• 債権者破産を申し立てた債権者
• 債権額とその発生原因
• 取引先への未払金額
• 訴訟となった案件の内容
• 金融機関借入の有無
• 売掛金など回収可能資産
• 特許・商標・NFT関連システムなど無形資産の評価
• 2026年7月の商号変更の経緯
• 破産申立て当時の代表者

などです。

XクリエーションはNFT・ブロックチェーンという新しい市場で数多くのサービスや企業提携を展開していました。

しかし最終的には、取引先への支払いが困難となり、債権者側から破産を申し立てられる状況に至りました。

今回の事例は、ITベンチャーやスタートアップにとって非常に分かりやすい教訓があります。

技術が新しくても、経営の原則は古くなりません。

売上、粗利益、運転資金、支払条件、キャッシュフローを管理できなければ、どれだけ話題性のある市場で事業を展開していても経営を継続することは難しいと考えます。